図表 3-5-1

自殺者数の年次推移

○令和 7 年の自殺者数は 19,188 人で、前年と比べ 1,132 人減少し、統計開始以降最少の数値となった。
○男女ともに減少しており、男性は 2 年連続の減少、女性は 3 年連続の減少となった。また、男性の自殺者数は、女性の
約 2.2 倍である。
（人）

32,863(H10) 34,427(H15)

35,000

自殺者数（人）

30,000
25,000

24,391(H9)

総数

20,000

5,000

第

S55

S57

自殺の原因・動機

S59

S61

S63

20,320(R6) 19,188
(R7)

H2

H4

7,975(H9)
H6
H8 H10

H12

9,464(H15)

H14

H16

H18

9,373(H21)

H20

H22

H24

6,519(R6)
H26

H28

H30

R2

（人）

章

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

原因・動機
不特定者数
（不詳）

原因・動機
特定者数

2,010

17,178

令和７年

23,472(H21)

13,801(R6) 13,176
(R7)

9,850(H10)

女性
S53

24,963(H15)

23,013(H10)

16,416(H9)

男性

15,000
10,000

3

32,845(H21)

R4

6,012
(R7)

R6 R7（年）

（件）
家庭問題
4,201

健康問題
11,355

経済・生活
問題
5,387

勤務問題

交際問題

2,390

875

学校問題
524

その他
1,764

注：自殺の原因・動機は、遺書等の生前の言動を裏付ける資料がある場合に加え、家族等の証言から考えうる場合も含め、
自殺者１人につき４つまで計上可能である。
資料：警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成

政府では、
「自殺対策基本法」
（平成 18 年法律第 85 号）及び「第 4 次自殺総合対策大綱」
（2022（令和 4）年 10 月 14 日閣議決定）に基づき、自殺総合対策を推進している。
また、2022 年の小中高生の自殺者数が、当時、過去最多になったこと等を踏まえ、
2023（令和 5）年 6 月に「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を策定した。さらに、こ
どもの自殺の極めて深刻な状況に対処するため、2025 年 6 月に成立した「自殺対策基本
法の一部を改正する法律」（令和 7 年法律第 64 号）では、基本理念にこどもに係る自殺対
策を社会全体で取り組むことを明記するとともに、こどもの自殺の防止のために必要な情
報交換や対処等の協議を行う協議会を地方公共団体に置くことができる規定を追加するな
ど、こどもに係る自殺対策を推進するための体制整備・措置等を定め、2026（令和 8）
年 4 月に全面施行された。これらに基づき、関係省庁一丸となって、こどもを含む自殺対
策を推進することとしている。

第6節

戦没者の遺骨収集、戦傷病者・戦没者遺族等への援護など

厚生労働省では、先の大戦による戦傷病者や戦没者遺族等の援護、戦没者の追悼、戦没
者の遺骨収集事業や戦没者遺族による慰霊巡拝を実施しているほか、先の大戦による混乱
の中で中国や樺太で残留を余儀なくされた中国残留邦人等への支援などを行っている。

1 国主催の全国戦没者追悼式等、次世代への継承

（1）全国戦没者追悼式等の開催

国は毎年、先の大戦での戦没者を追悼等するため、全国戦没者追悼式と千鳥ヶ淵戦没者

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令和 8 年版

厚生労働白書