設置し、15 歳から 49 歳までの若年無業者等に対し、キャリアコンサルタント等による専
門的な相談や各種プログラムの実施など、多様な就労支援メニューを提供している。

12 就職氷河期世代等に対する支援

いわゆる就職氷河期世代（おおむね 1993（平成 5）年から 2004（平成 16）年に学校

卒業期を迎えた世代）は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、現在
も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にある、社会参加に向けた支援
第
章

2

を必要としているなど、様々な課題に直面している者がいる。
2019（令和元）年に取りまとめられた「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（2019

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

年 6 月 21 日閣議決定）における「就職氷河期世代支援プログラム」では、就職氷河期世
代の抱える固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援によ
り、就職氷河期世代の活躍の場を更に広げられるよう、2020（令和 2）年度からの 3 年
間で集中的に取り組むという政府全体の方針が示された。
また、2022（令和 4）年に取りまとめられた「経済財政運営と改革の基本方針 2022」
（2022 年 6 月 7 日閣議決定）において、2022 年度までの 3 年間の集中取組期間に加え、
2023（令和 5）年度からの 2 年間を「第二ステージ」と位置付け、これまでの施策の効
果も検証の上、効果的・効率的な支援に取り組み、成果を積み上げるという政府全体の方
針が示された。こうした取組みにより、2019 年から 2024（令和 6）年までにおいて、就
職氷河期世代の正規雇用は 11 万人、役員は 20 万人の増加となるなど、処遇改善に一定の
効果があった。
その一方で、この間、就職氷河期世代の不本意非正規雇用は 11 万人減少したものの、
2024 年時点で 35 万人が存在するほか、この世代の無業者は 2019 年から 2024 年までに
おいて 3 万人増加して 44 万人となり、就職氷河期世代及びその親の加齢に伴い、働きな
がら家族の介護を行う者も増加している。また、就職氷河期世代の賃金上昇率は、足元で
他世代に比較して小さく、金融資産の保有額も低水準の世帯割合が大きくなっており、今
後、就職氷河期世代が高齢期を迎えるに当たり、将来の生活の安定に備えておくことも、
重要な課題である。
このため、政府は、2025（令和 7）年 4 月に、「就職氷河期世代等支援に関する関係閣
僚会議」を立ち上げ、同年 6 月に、「就労・処遇改善に向けた支援」、「社会参加に向けた
段階的支援」
、「高齢期を見据えた支援」の 3 本柱に沿った「新たな就職氷河期世代等支援
プログラムの基本的な枠組み」を決定した。その上で、2026（令和 8）年 4 月 10 日に
「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を決定した。

13 就職氷河期世代等の活躍促進に向けた取組み

（1）地域ごとの協議会等を活用した社会気運の醸成

地域の関係機関を構成員とする地域レベルの協議会等を設置し、福祉と就労をはじめ各

界一体となって、地域における就職氷河期世代等の活躍促進の社会的気運を醸成してき
た。
また、就職氷河期世代等やその家族、関係者に対して、安定就職や社会参加の道筋を社
会全体で用意、応援していることを効果的に伝えるため、関係府省庁や経済団体との連

200

令和 8 年版

厚生労働白書