て、双方に勘案するよう求めるとともに、医療機関の協力を得ながら、妊婦健診の内容・
費用等の情報を収集し、公表することにより、妊婦自身が納得感を持って希望する健診を
選択できる環境の整備を行うこととする。
3 国民健康保険における子育て世帯の保険料の負担軽減
2022（令和 4）年 4 月から、未就学児（6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日以前で
ある者）に係る均等割保険料について、その 5 割を公費（国 1/2、都道府県 1/4、市町村
1/4）により軽減する措置を講じている。2027（令和 9）年 4 月から、子育て世帯の更な
る負担軽減のため、当該軽減措置の対象を高校生年代（18 歳に達する日以後の最初の 3
月 31 日以前である者）まで拡充することとしている。
4 全国健康保険協会が取り組む保健事業に関する責務の明確化
2026（令和 8）年 4 月 1 日現在、全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」という。）に
は、約 4,000 万人の加入者がいるが、加入者の予防・健康づくりを推進する観点から、都
道府県の支部ごとに「データヘルス計画」を作成し、年齢構成や健康状態等を踏まえた取
組みを推進している。
各都道府県の支部の取組みや成果については、協会けんぽ本部が主体となって「好事例
の横展開」を進める等の取組みなども行っているが、協会けんぽの取組みを一層推進する
観点から、協会けんぽが「加入者の年齢・性別・健康状態等の特性に応じたきめ細かい予
第
章

6

防・健康づくり」を適切かつ有効に実施していくことを法律上明確化する。

（3）必要な医療の提供の確保

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

1 高額療養費制度の考慮事項の明確化
高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、自己
負担に上限額を設ける制度であり、患者の方々にとって重要なセーフティネットである。
そのため、見直しに当たっては、特に、経済的負担が嵩む、毎月治療を受ける必要があ
るような長期療養者の家計への影響について十分配慮する必要があり、高額療養費の支給
要件を定めるに当たって、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律
上明確化する。
2 医療機関の業務効率化・勤務環境改善への支援
2040（令和 22）年に向けて、医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療提
供体制を構築するために、医療機関の業務効率化・勤務環境改善の取組みを支援する必要
がある。
業務の DX 化などに取り組む医療機関を支援するため、地域医療介護総合確保基金にお
いて、新たな支援事業を設けただけでなく、業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的
に取り組む病院を、厚生労働大臣が認定できる仕組み等を設ける。

302

令和 8 年版

厚生労働白書