（2）一般の公共職業能力開発施設における受入れの推進

一般の公共職業能力開発施設において、知的障害や発達障害等のある方を対象とした訓

練コースを設置することにより、受講機会の拡充を図っている。

（3）障害者の多様なニーズに対応した委託訓練（障害者委託訓練）

雇用・就業を希望する障害のある方の増加に対応し、障害のある方が居住する地域で障

害特性や企業の人材ニーズに応じた職業訓練を受講できるよう、企業、社会福祉法人、特
第
章

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定非営利活動法人、民間教育訓練機関等を活用した障害者委託訓練を各都道府県において
実施し、障害のある方の職業訓練を推進している。

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

（4）障害のある方の職業能力開発に関する啓発

障害のある方が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を

図るとともに、企業や社会一般の人々が障害のある方に対する理解と認識を深め、その雇
用の促進等を図ることを目的として、アビリンピックの愛称の下、全国障害者技能競技大
会を 1972（昭和 47）年から実施している。
2025（令和 7）年度の全国大会（第 45 回）は、2025 年 10 月に独立行政法人高齢・障
害・求職者雇用支援機構及び愛知県の主催で、愛知県常滑市において全国技能五輪大会と
同時期に開催された。

5 就労支援事業所における「工賃向上計画」の推進

障害者が地域で自立した生活を送るための基盤として就労支援は重要であり、働く意欲

のある障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、一般就労を希
望する方にはできる限り一般就労できるように、一般就労が困難である方には就労継続支
援 B 型事業所等での工賃の水準が向上するように、総合的な支援を推進していくことが必
要である。2024（令和 6）年度から 2026（令和 8）年度までの工賃向上計画に基づく取
組みを推進するため、基本的な取組み内容を継続している。
工賃の向上を図るためには、製品の質を高めるとともに、就労継続支援 B 型事業所等で
提供する製品・役務の情報発信、共同で仕事を受注できる仕組みの整備が必要であること
から、経営コンサルタントや各分野の専門家の派遣、情報提供体制の構築、共同化の推進
のための支援を行っているところである（図表 2-2-2）。
また、農業分野において、高齢化に伴う労働力不足や荒廃農地の増加という課題がある
中で、農業分野での障害者の就労を支援する「農福連携」を進めることは、障害者にとっ
て工賃向上や働く場の拡がりにつながるだけでなく、農業分野の課題の解消にも資するも
のであり、双方にメリットがあるものである。このため、就労継続支援 B 型事業所等に対
し、農業に関する知識・技術の習得や 6 次産業化の推進に向けた助言・指導を行う専門家
の派遣を支援するとともに、農業に取り組む就労継続支援 B 型事業所等が参加する農福連
携マルシェ（市場）の開催等を支援している。

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令和 8 年版

厚生労働白書