第2部

現下の政策課題への対応

その後、医療機器産業を取り巻く環境が変化していること等を踏まえ、プログラム医療
機器の研究開発の促進や医療機器の安定供給といった新たな論点を取り入れ、第二期医療
機器基本計画として、2022（令和 4）年 5 月 31 日に改定された。第 2 期医療機器基本計
画においては、①医療機器の研究開発の中心地としての我が国の地位の確立、②革新的な
医療機器が世界に先駆けて我が国に上市される魅力的な環境の構築、③国民に必要な医療
機器へのアクセシビリティの確保を基本方針として定めるとともに、医療機器関係者が取
り組むべき事項について定めている。
2025（令和 7）年度は医療機器基本計画に関する調査研究事業を行い、第 3 期医療機
器基本計画の策定に向けた検討を進めた。

（8）後発医薬品産業の構造改革

後発医薬品とは、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含む同一投与経路の製剤で、効

能・効果、用法・用量が原則的に同一であり、先発医薬品と同等の臨床効果が得られる医
薬品をいい、ジェネリック医薬品とも呼ばれる。
後発医薬品については、患者負担の軽減や医療費の適正化に資するものであることか
ら、医薬品の安定的な供給を基本とした上で、数値目標※やロードマップ（「安定供給の

定し、適切な使用推進が進められてきた。
80％以上、
副次目標①：後発医薬品の金額シェアを 2029 年度末までに 65％以上、
副次目標②：2029 年度末までに、バイオシミラーが 80％以上を占める成分数が全体の
成分数の 60％以上
その結果、後発医薬品の使用状況については、医薬品価格調査（薬価本調査：2025
（令和 7）年 9 月）では、数量シェアについては 88.8％、金額シェアについては 68.7％と

医療関連イノベーションの推進

※主目標：後発医薬品の数量シェアを 2029（令和 11）年度末までに全ての都道府県で

5

章

6）年 9 月 30 日）
「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」
（2024 年 9 月 30 日））を策

第

確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」（2024（令和

なっている。

令和 8 年版

厚生労働白書

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