て、振動にばく露される時間を抑制すること等を内容とした、
「チェーンソー取扱い作業
指針」や「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」の周
知等を行っている。
第
章

1

騒音障害防止対策については、技術の発展や知見の蓄積を踏まえ、2023 年 4 月に「騒
音障害防止のためのガイドライン」を改訂し、同ガイドラインに基づく取組みの周知等を
行っている。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

電離放射線障害防止対策については、医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策
の取組みを推進するため、放射線業務を行う医療機関を対象に放射線被ばく管理に関する
労働安全衛生マネジメントシステムの導入支援を行っている。

（4）労働者の健康管理等の推進

労働安全衛生法に基づく一般健康診断の健診項目については、
「女性活躍・男女共同参

画の重点方針 2023」や政府の規制改革実施計画を踏まえ、労使や関係団体、産業医学の
専門家等を参集して開催した「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関す
る検討会」において議論を行い、2025（令和 7）年 12 月に報告書を取りまとめた。
同報告書を踏まえ、一般健康診断に血清クレアチニン検査を追加すること等の労働安全
衛生規則等改正を行うこととしている。
また、標準的な問診票である一般健康診断問診票に女性特有の健康課題に関する質問を
追加することが適当とされ、現在、一般健康診断問診票の改正の作業を進めている。加え
て、当該質問にて女性特有の健康課題があると回答した労働者に対する望ましい対応を示
した健診機関向けマニュアル等を 2026（令和 8）年 1 月に公表した。
さらに、同報告書を踏まえ、口腔保健指導の好事例を展開することや一般健康診断の機
会を活用した眼底検査の推奨等を行い、医療機関の受診に繋げていく。

（5）震災復興のための労働安全衛生対策等

1 原発事故を受けた労働者の安全衛生と労働条件の確保
東京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。
）においては、廃
炉の完遂に向けて、使用済燃料プール内の燃料や燃料デブリの取り出しに向けた作業等、
高線量下における作業が見込まれることから、2015（平成 27）年 8 月に策定した「東京
電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」に沿った安
全衛生確保措置等の指導等を行っている。また、労働時間や賃金等の適切な労働条件が確
保されるよう、東京電力及び関係事業者に指導等を行っている。
東電福島第一原発事故の緊急作業従事者（約 2 万人）については、
「原子力施設等にお
ける緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」に基づき、被ばく線量に応じたが
ん検診等や、健康相談、保健指導を実施するとともに、被ばく線量や健康診断等の情報を
蓄積するデータベースを構築し、緊急作業従事者の長期的な健康管理を行っている。
また、緊急作業従事者の放射線による健康影響を調査するため、緊急作業従事者を対象
とした疫学研究を継続している。
さらに、独立行政法人労働者健康安全機構において、
「廃炉等作業員の健康支援相談窓
口」を設置し、労働者・事業者双方から健康支援に関する相談を受け付けている。

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令和 8 年版

厚生労働白書