第2部

現下の政策課題への対応

こととしてキャリアアップの道筋を明確にする。また、育成就労の適正な実施及び育成就
労外国人の保護を図るため、外国人ごとに作成する育成就労計画の認定の仕組みや、監理
支援事業を行う監理支援機関の許可の制度を定め、外国人技能実習機構を改組し外国人育
成就労機構を設けるほか、やむを得ない事情がある場合のほかにも一定の要件を満たす場
合には、技能実習制度においては認められていなかった、本人の意向による転籍を認める
などの措置を講じている。
育成就労法の施行に向けては、2025（令和 7）年 2 月から「特定技能制度及び育成就

する基本方針」が「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」における了承の上、
閣議決定された。
その後、同有識者会議において、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針につ
いて検討が行われ、2026（令和 8）年 1 月、
「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関
する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度
の運用に関する方針」が「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会
議」における了承の上、閣議決定された。

第4節

重層的なセーフティネットの構築

2

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関

章

育成就労制度の基本方針について検討が行われ、2025 年 3 月、「特定技能の在留資格に係

第

労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」において、特定技能制度及び

1 生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の推進

2013（平成 25）年度から生活保護受給者を含め生活困窮者を広く対象として、地方自

治体（福祉事務所）にハローワークの相談窓口（常設窓口や巡回相談）を設置するなど、
ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備し、ハローワークと地方自治体の協定に基
づき、両者によるチーム支援方式により、就労支援を行う「生活保護受給者等就労自立促
進事業」を実施している。2024（令和 6）年度における実績は支援対象者数約 8.6 万人、
就職者数約 6.1 万人となっている。

2 求職者支援制度

求職者支援制度は、主に雇用保険を受給できない方々に対して公的な職業訓練の受講機

会を提供するとともに、収入、資産など一定の要件を満たす場合に、訓練を受けることを
容易にするための職業訓練受講給付金を支給している。2023（令和 5）年 4 月に、誰も
が職業訓練を受講しやすい環境整備を図り、今後のステップアップに結びつけられるよう
にするため、本制度について、職業訓練受講給付金の支給要件の緩和や訓練対象者の拡大
等の見直しを行い、当該制度の活用促進を図った。
なお、求職者支援訓練には、多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎
コース」と、基本的能力と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するため
の「実践コース」がある。

令和 8 年版

厚生労働白書

215