第2部

第6節

現下の政策課題への対応

政策評価などの取組み

1 政策評価の取組み

厚生労働省における 2025（令和 7）年度の政策評価については、2022（令和 4）年度

から 2026（令和 8）年度までを計画期間とする「厚生労働省における政策評価に関する
基本計画（第 5 期）」に基づき実施した。
基本計画では、EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から、政策の特性に応じた合理
的な手法を用いてできる限り定量的に行うことや、評価の客観的かつ厳格な実施を確保す
るための有識者会議の設置などを盛り込んでいる。
2025 年度は、事前評価として①個別研究事業 28 件、②規制の新設・改廃に係る政策
12 件、③租税特別措置 5 件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施し、事後評価とし
て①厚生労働行政全般にわたる施策（14 の基本目標及び 71 の施策目標からなる政策体系）
のうち 21 件に関して実績評価方式等により、②重要施策 2 件に関して総合評価方式によ
り、③規制の新設・改廃に係る政策 9 件、④租税特別措置 2 件、⑤個別研究課題 256 件に
関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。これらの評価結果については、作成後順次
公表している＊5。

2 独立行政法人評価の取組み

厚生労働省では、総務大臣が定める「独立行政法人の評価に関する指針」を踏まえ、外

部有識者の知見を活用するために「独立行政法人評価に関する有識者会議」
、
「社会保障審
議会資金運用部会」及び「厚生労働省国立研究開発法人等審議会」を開催し、所管する中
2025（令和 7）年度は、共管法人 2 法人を除く 17 法人の 2024（令和 6）年度の業務実
績の評価を行うとともに、年金積立金管理運用独立行政法人の中期目標期間及び国立国際
医療研究センターの中長期目標期間の業務実績の評価を行った。

3 国民目線に立った制度・事業の改善

厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに機能しているかどうか、国民の目線から

調査・分析し、改善に結びつけることを目的としてアフターサービス推進室が 2010（平
こうした取組みを踏まえ、2020（令和 2）年 7 月に厚生労働省改革実行チームの下に

10
章

新たに設置された「国民目線に立った業務プロセス改善推進チーム」において、「ひとり

第

成 22）年 9 月に設置され、担当部署と連携・協働して調査を行ってきた。

行政体制の整備・情報政策の推進

期目標管理法人及び国立研究開発法人等の業務実績の評価を実施している。

親家庭への支援」に関して現状把握と課題の抽出を行い、改善策の提案を「国民目線に
立った業務プロセス改善推進チームの活動報告」として取りまとめた。
引き続き、広聴機能の強化を進めつつ把握した国民ニーズ等を踏まえ、業務プロセス等
の改善に省内横断的に取り組んでいくこととしている。
＊ 5 「政策評価に関する計画／結果」は、
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/hyouka/keikaku-kekka.html

令和 8 年版

厚生労働白書

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