第2部

現下の政策課題への対応

援、重度化防止等の取組みを一層進めていくことが期待される。

（3）医療・介護の連携の推進

今後、要介護認定率や認知症の発生率等が高い 75 歳以上の高齢者の増加に伴い、医療

ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることから、在宅医療・介護を一
体的に提供できる体制の構築とその連携がますます必要となる。
このため、在宅医療・介護連携推進事業を地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、
市区町村が主体となって、事業を実施している。さらに、地域包括ケア強化法により、都
道府県による市町村支援を明記し、市町村支援を実施する都道府県に対する研修等の取組
みを強化している。
また、地域包括ケアシステムを推進する観点から、医療処置等が必要であるものの、入
院する程ではないが自宅や特別養護老人ホーム等での生活が困難な高齢者にも対応可能な
受け皿を確保することは重要である。
このため、地域包括ケア強化法において、
「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナ
ルケア」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた新たな介護保険施設を
「介護医療院」として 2018（平成 30）年 4 月に創設した。2024（令和 6）年 10 月 1 日現
在、介護医療院は 917 施設（52,837 療養床）となっている。

（4）高齢者の虐待防止

発見・迅速かつ適切な対応、再発防止を図るため、自治体等と連携して、虐待を受けた高
2024（令和 6）年度における対応状況は、養介護施設従事者等による虐待の相談・通
報件数が 3,633 件、虐待判断件数が 1,220 件、また、養護者による虐待の相談・通報件数
が 41,814 件、虐待判断件数が 17,133 件と、虐待の相談・通報件数はともに過去最高と
なった。
図表 6-3-1

養介護施設従事者等による高齢者虐待について
養介護施設従事者等 (※) による高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数の推移

（件）
4,000

※介護老人福祉施設、居宅サービス事業等の業務に従事する者

3,500

虐待判断件数

3,000

2,795

2,500
2,000

1,898

1,640

1,500
1,000
500 273
0

3,633
3,441

相談・通報件数

54

379
62

451 408 506
70

76

96

687 736
151 155

962

1,120

221 300

2,187

2,097

2,390

2,267

1,723
510
408 452

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

齢者に対する保護、養護者への支援等に係る措置を講じている。

6

章

援等に関する法律」
（平成 17 年法律第 124 号）等に基づき、高齢者虐待の未然防止、早期

第

2006（平成 18）年 4 月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支

739
621 644 595

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

856

R4

1,123

R5

1,220

R6（年度）

令和 8 年版

厚生労働白書

309