求められており、看護基礎教育における DX の推進も進められている＊22。
（テクノロジーの安全利用に向けた取組み）
第
章

2

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

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ICT・テクノロジーの活用に伴い、個人情報や診療情報の適切な管理、情報セキュリ
ティの確保、システム障害時の対応等についても、制度面・運用面の両面から整理が進め
られてきた。特に AI 技術については、画像診断支援 AI や AI 問診など、診療判断を支援
する形での活用が想定されていることから、医師の関与の在り方、責任の所在、判断結果
の位置付け等について、関係会合等において検討が行われている＊23。
（今後の展望）
以上のように、これまで政府において、特に中小規模病院や診療所における初期導入コ
ストや環境整備に係る負担にも配慮しつつ、地域医療介護総合確保基金や診療報酬を通じ
て、地域の実情に応じた医療 DX・ICT の活用や、人材確保・勤務環境改善の一体的な支
援が行われてきた。
こうした医療分野における取組みは、分野横断的に政府全体で進められている省力化投
資を通じた生産性向上の取組みの一環としても推進されており、
「省力化投資促進プラン
- 医療 -」において、医師や看護職員の時間外労働の削減といった業務効率化・職場環境
改善に関する成果につなげることを目標としている（図表 2-2-5）（（コラム）省力化投資
促進プランに基づく生産性向上の取組み参照）
。
今後については、2040（令和 22）年を見据え、医療従事者の安定的な確保と質の高い
医療提供を両立させていく観点から、業務効率化・勤務環境改善に計画的に取り組む医療
機関を支える枠組みの整備が進められており、その一環として、地域医療介護総合確保基
金における新たな支援区分の創設、計画的に取り組む病院を公的に認定し、対外的にも発
信できる仕組みの創設や、医療機関の業務効率化・勤務環境改善の責務の明確化等を盛り
込んだ「健康保険法等の一部を改正する法律案」が 2026 年第 221 回特別国会に提出され、
2026 年 5 月に成立した（令和 8 年法律第 31 号）
。

＊ 22 2023 年度補正予算事業「看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション促進事業」により、看護師等養成所における ICT 機
器導入による看護業務効率化の効果検証を行い、他の看護師等養成所が看護デジタルトランスフォーメーションに取り組む際の参考とな
るよう、各取組み事例の特徴やポイント等をまとめた必携を作成し周知している。また、令和 6 年度補正予算事業「看護現場におけるデ
ジタルトランスフォーメーション効果検証事業」により、令和 5 年事業の効果検証とその結果をまとめた事例集による周知を予定してい
る。また、看護師等養成所の教員に向けて「看護教員 brush up 動画」として、「ICT を活用したアクティブラーニング」及び「看護学生
の特性に合わせた関わり」の動画を公開している。
＊ 23 政府の規制改革推進会議等では、放射線科医不足や読影業務の負担増大を背景に、画像診断支援 AI の活用の在り方や診療提供体制
との関係について検討が行われており、今後は実証やガイドライン整備を通じ、段階的に制度化に向けた検討が行われていく。

令和 8 年版

厚生労働白書