第2部
図表 3-3-3

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移

（％）
6.0

高齢者世帯

緊急事
態宣言
①
4/7～
5/25

緊急事
態宣言
②
1/8～
3/21

緊急事
態宣言
③
4/25～
9/30

4.5
3.0
1.5
0.0
-1.5

現下の政策課題への対応

その他の世帯

0.7

総数

-0.3
-0.4

障害者・傷病者世帯

-3.0

-0.5

母子世帯

-6.0

（3）生活保護基準の見直しについて

生活保護基準については、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、

定期的に検証を行っている。2026（令和 8）年度においては、生活扶助基準について、
社会経済情勢等を総合的に勘案し、2022（令和 4）年の社会保障審議会生活保護基準部
会の検証結果に基づく 2019（令和元）年当時の消費実態の水準に一定額の加算を行う特
例加算について、現行の世帯人員 1 人当たり月額 1,500 円から 1,000 円引き上げて 2,500

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

資料：被保護者調査月次調査（厚生労働省）
（2012 年 3 月以前は福祉行政報告例）
（2025 年 4 月以降は速報値）
※総数には保護停止中を含む。

3

章

２０２６年１月
１０月
７月
４月
２０２５年１月
１０月
７月
４月
２０２４年１月
１０月
７月
４月
２０２３年１月
１０月
７月
４月
２０２２年１月
１０月
７月
４月
２０２１年１月
１０月
７月
４月
２０２０年１月
１０月
７月
４月
２０１９年１月
１０月
７月
４月
２０１８年１月
１０月
７月
４月
２０１７年１月
１０月
７月
４月
２０１６年１月
１０月
７月
４月
２０１５年１月
１０月
７月
４月
２０１４年１月
１０月
７月
２０１３年４月

-7.5

-6.3

第

-4.5

円にするとともに、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯については引き
続き従前の基準額を保障することとした（2026 年 10 月施行、1 年限り）
。
なお、入院患者・介護施設入所者に対する加算額は、食費・光熱費等が現物給付されて
いる状況等を踏まえ、現行の月額 1,000 円を維持する。

（4）平成 25 年生活扶助基準改定に係る最高裁判決対応について

2013（平成 25）年から行われた生活扶助基準の改定については、2025（令和 7）年 6

月 27 日の最高裁第三小法廷判決（以下「最高裁判決」という。
）において、デフレ調整に
関して、
「厚生労働大臣が、本件改定当時、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準と
の間に不均衡が生じていると判断したことにつき、統計等の客観的な数値等との合理的関
連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとはいい難い」とした一方、「物価変
動率のみを直接の指標として用いることについて、基準部会等による審議検討が経られて
いないなど、その合理性を基礎付けるに足りる専門的知見があるとは認められない」など
として、原告に対する当時の保護変更決定処分が取り消された。これを受けて、最高裁判
決を踏まえた対応の在り方について、同年 8 月に設置した社会保障審議会生活保護基準部
会「最高裁判決への対応に関する専門委員会」において検討を進め、同年 11 月 18 日に専
門委員会の報告書がとりまとめられたところである。

令和 8 年版

厚生労働白書

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