第2部

現下の政策課題への対応

されている。また介護費用の増大に伴い、制度創設時に全国平均 3,000 円程度であった介
護保険料は、第 9 期介護保険事業計画期間（2024 年度から 2026 年度）においては、全
国平均 6,225 円になっており、2040 年には約 9,200 円になると見込まれている。
また、いわゆる団塊ジュニア世代の全員が 65 歳以上となる 2040 年頃を見通すと、85
歳以上人口が急増し、認知機能が低下した高齢者や要介護高齢者が更に増加する一方、生
産年齢人口が急減することが見込まれている。
さらに、都市部と地方では高齢化の進み方が大きく異なるなど、これまで以上にそれぞ
れの地域の特性や実情に応じた対応が必要となる中で、このような社会構造の変化や高齢
者のニーズに応えるために、
「地域包括ケアシステム＊18」の深化・推進を目指している。
2024 年度からは、2026 年度までの 3 年間を計画期間とする第 9 期介護保険事業計画期
間が開始し、医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化に向けて、介護情報基盤を
整備し、医療・介護サービスの質の向上を図ること、介護サービス事業所等における職場
環境改善・生産性の向上への支援等に取り組んでいる。
2040 年に向けては、高齢化の進展、特に 85 歳以上人口の増加と、それに伴う医療と
介護の複合ニーズを抱える方、中重度の要介護度の方、認知症を抱える方や独居の高齢者
の方の増加に対応する必要があり、地域の規模によって高齢化・人口減少のスピードに大
きな差が生じることも踏まえた対応が必要である。
また、上記のような高齢化の進展や生産年齢人口の減少に伴い、より一層介護人材の確
保が課題となっている。

2025 年 12 月に、人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築、地
支援、多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保を内容とした
「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられた。また、この取りまとめを踏
まえ、
「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を第 221 回特別国会に提出し、2026 年 6
月に成立した（令和 8 年法律第 51 号）
。

2 地域包括ケアシステムの推進

（1）介護予防・健康づくりの推進

介護予防は、高齢者が要介護状態等になることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは

悪化の防止を目的として行うものである。
機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの高齢者

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

域包括ケアシステムの深化、介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善

6

章

けて、介護保険制度の見直しについて社会保障審議会介護保険部会において議論を行い、

第

このため、2027（令和 9）年度から始まる次期（第 10 期）介護保険事業計画期間に向

本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチを行うことが重
要との考えに基づき、年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通い
の場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大してい
くような地域づくりを市町村が中心となって推進している。
通いの場においては、体操、趣味活動、茶話会等の活動が実施されており、通いの場が
＊ 18 「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことがで
きるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことをいい、地域の特性に応じて作
り上げていくことが必要となる。

令和 8 年版

厚生労働白書

307