第
章

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医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

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このため、人材確保に向けた処遇改善の取組みとして、これまで累次の介護報酬・障害
福祉報酬の改定を通じた賃上げに向けた措置が行われてきた（図表 1-2-18）。
これらの取組みにより、介護・福祉職員の賃金は上昇傾向を示しているものの、依然と
して全産業平均との差が存在している。
特に近年は、賃金上昇や物価高騰への対応は喫緊の課題となっている。このため、通常
3 年毎に行われる報酬改定（定例改定）を待たず、2026（令和 8）年度臨時報酬改定によ
り、賃上げ措置が講じられた。
これにより、介護報酬は＋ 2.03％の引上げが行われ、介護職員のみならず、介護従事
者を対象に、幅広く月 1.0 万円（3.3％）の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や
協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月 0.7 万円（2.4％）の上乗せ措置を実施
することとし、定期昇給込みで、最大月 1.9 万円（6.3％）の賃上げが実現する措置を実
施している（図表 1-2-19）。障害福祉報酬についても＋ 1.84％の引上げが行われ、同様
の措置が講じられている（図表 1-2-19）。
人材確保に向けて、引き続き処遇改善の取組みは重要であり、今後も継続的な取組みを
行っていく必要がある。

令和 8 年版

厚生労働白書