第2部

現下の政策課題への対応

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成は SDGs の一つとして位置づけられており、日
本は WHO 等の国際機関や各国政府と協力し、約 65 年間にわたる国民皆保険の経験を踏
まえ、その実現までに得られた知見を他国と共有するとともに、世界的に進行する高齢化
への対応など検討を続けていく。この取組みの一環として、WHO や WBG と連携し、
特に開発途上国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けた持続可能な保健
財政の強化のための知見共有や人材育成を行う世界的な拠点として「UHC ナレッジハブ」
の取組みを進めている。「UHC ナレッジハブ」では、開発途上国の財務省及び保健省の
政策立案者に対する保健財政に関する能力構築支援を通じて、開発途上国のユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて貢献していく。

2 労働分野

ILO に対する任意拠出金により、ILO を通じた開発協力事業（マルチ・バイ事業）を

実施しており、アジア太平洋地域を中心とした開発途上国におけるグローバル・サプライ
チェーンにおけるディーセント・ワークの実現のため、労働安全衛生、社会保険制度、児
童労働の撤廃等の労働問題の解決を支援している。
また、2011（平成 23）年度から、アジア諸国において、国際的な労使団体の持つネッ
トワークを活用し、公的サポートが行き届かない人々の生活の自立に向けたセミナー実
施、互助団体の設立等により、草の根レベルでの社会セーフティネット構築の支援を行っ
ている。
人材開発分野については、開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まって
いることから、日本との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東南アジアを中心
に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、技能評価システム（技能競技大会・技能検
定）を通じた技能移転事業を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・
材開発関係施設の設置・運営や技能人材育成のためのシステム整備等に関する助言、人材
開発関係専門家の派遣、人材開発関係研修員の受入れ等を行っている。

3 社会保障・福祉分野

築に対する専門家派遣や社会福祉・社会保険行政能力向上に関する研修員受入れなどを

9

章

行っている。

第

アジア地域の開発途上国における社会保障制度整備を支援するため、社会保障制度の構

国際社会への貢献

改善のための協力を行っている。また、外務省や JICA と連携し、開発途上国における人

また、ILO を通じた開発協力事業により、アジア地域の開発途上国のニーズを踏まえ
た社会保険制度整備のための支援を行っている。

第3節

各国政府等との政策交流の推進

急速に少子高齢化が進行している日本においては、共通の課題に取り組む諸外国との国
際比較の中で日本の制度の特性や問題点等について検証し、日本の政策立案の参考とする
ことが重要である。一方、日本の取組みに対する諸外国からの関心も非常に高くなってい

令和 8 年版

厚生労働白書

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