介護業を営む「中小企業者（組合関連以外）
」
、
「中小企業者（組合関連）
」
、
「特定非営利活
動法人（NPO 法人）」、「社会福祉法人」
、
「医療法人」である。

（3）ケアプランデータ連携システム

「ケアプランデータ連携システム」は居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間で

毎月やり取りされる居宅サービス計画等について、介護ソフトからオンラインで送受信す
ることを可能とし、介護事業所の転記作業などの事務負担軽減を図ることを目的として
2023（令和 5）年度より公益社団法人国民健康保険中央会において運用されているシス
テムである。本システムは、電子請求受付システムの事業所認証を活用した高いセキュリ
ティを実現したシステムであり、介護現場の業務効率化や職員の事務負担軽減のために大
変重要なものである。
また、本システムは「介護情報基盤」と「介護保険資格確認等 WEB サービス」に「ケ
アプランデータ連携機能」として統合する方針とされていることを踏まえ、介護情報基盤
の円滑な利用開始のためにも、予め本システムの利用を前提として業務体制を構築すると
ともに、本システムを利用する連携先づくりを進め、介護事業所の生産性向上・協働化に
関わる取組みを地域で推進していただくことが重要である。こうした動向を踏まえ、
2024（令和 6）年度補正予算を活用し、システムを無料で利用いただけるフリーパスキャ
ンペーンの実施、介護ソフト等のテクノロジーの導入費用に対する補助を実施しており、
引き続き、利用促進に向けた効果的な普及策を講じていく。
第
章

6

（4）介護分野の文書負担軽減

「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会取りまとめ」（2022（令和 4）年

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

11 月 7 日）を踏まえ、関係省令等を改正し、2024（令和 6）年 4 月より指定申請等の様
式を統一化した上で、「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化し、地方公共団体
は 2025（令和 7）年度末までに利用開始の準備を完了するものとした。今後もフォロー
アップ等を行いながら、介護現場の負担軽減に向けた取組みを推進していく。

（5）優良事業者の表彰を通じた好事例の普及促進

2022（令和 4）年 12 月に取りまとめた「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッ

ケージ」に基づき、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組みが特
に優れた介護事業者の表彰を行い、介護職員の働く環境改善を推進することとした。
2023（令和 5）年度より、「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び
厚生労働大臣表彰」を実施するとともに、表彰された事業所の取組事例集を作成し周知を
行っている。今後も、職場環境の改善に向けて好事例の普及促進に取り組んでいく。

5 介護報酬改定

介護分野における賃上げは喫緊の課題であり、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、

2025（令和 7）年度補正予算による緊急的な対応や、2027（令和 9）年度介護報酬改定
を待たずに、2026（令和 8）年度介護報酬改定における対応を行った。

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令和 8 年版

厚生労働白書