第2部

現下の政策課題への対応

4 診療報酬・薬価改定

（1）診療報酬改定

2026（令和 8）年度診療報酬改定では、施設類型ごとの費用構造や経営実態を踏まえ

た医療機関等の経営の改善や、2026 年度と 2027（令和 9）年度にそれぞれ 3．2％分の
ベースアップの実現が可能となるような対応をはじめとした、必要な改定を行うため、2
カ年平均でプラス 3．09％という水準の本体改定率を確保した。
改定に当たっては、「令和 8 年度診療報酬改定の基本方針」に示された、
1.

物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応

2. 2040 年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域
包括ケアシステムの推進
3.

安心・安全で質の高い医療の推進

4.

効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上

の 4 つの視点を柱とした上で、具体的には次のような見直しを行った。
1．物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応
これまでの物価高騰による医療機関等の物件費負担の増加を踏まえ、初・再診料及び入
院基本料等を引き上げるほか、2026 年度及び 2027 年度における物件費の更なる高騰に
第

対応するため「物価対応料」を新設する等の見直しを行った。
2027 年度にそれぞれ 3．2 パーセント（看護補助者及び事務職員については、5．7 パー
料」を引き上げるほか、「調剤ベースアップ評価料」や「歯科技工所ベースアップ支援料」
を新設する等の見直しを行った。
2．2040 年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域
包括ケアシステムの推進
入院分野では、医療機関の機能に応じた急性期医療の評価の充実、在宅・介護施設から
の緊急入院の受入れ、円滑な入退院の実現、高齢者で必要となるリハビリテーション・栄
養管理・口腔管理の充実などの見直しを行った。また、在宅医療・訪問看護分野では、平
時からの ICT を用いた情報連携に関する評価の見直し等を行うとともに、重症患者や住
まいの特性に合わせて評価の見直しを行った。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

セント）のベースアップを行うことができるよう、医科及び歯科の「ベースアップ評価

6

章

また、幅広い医療関係職種での更なる賃上げを推進する観点から、2026 年度及び

3．安心・安全で質の高い医療の推進
医科については、医療技術の進展や疾病構造の変化等を踏まえ、救急医療、小児・周産
期医療、精神医療など重点的な対応が求められる分野への適切な評価を行うとともに、よ
り効率的・効果的かつ安心・安全で質の高い医療を実現していくため、医療 DX や ICT
連携の活用、入院から外来への移行、最新の医療技術の導入、緩和ケア、医薬品の適正使
用などの評価を行った。

令和 8 年版

厚生労働白書

305