第2部

現下の政策課題への対応

一方で、2022（令和 4）年に入り、一度は全店廃業に追い込んだ危険ドラッグ販売店
舗が再出現するなど、THC 類似成分等を含有する危険ドラッグの流通が国内市場で拡大
し、2024（令和 6）年の危険ドラッグ事犯（医薬品医療機器等法違反、麻薬及び向精神
薬取締法違反、交通関係法令違反等）に係る検挙人員は計 745 人、うち指定薬物に係る
医薬品医療機器等法違反の検挙人員は 486 人と依然として増加傾向にあった。また、
2023（令和 5）年には、危険ドラッグを摂取した後、健康被害が生じて救急搬送される
事例が発生したことから、危険ドラッグ対策会議を開催し、関係機関との連携を強化し
た。その後も、いわゆる大麻グミと称される食品形態の危険ドラッグの流通によって健康
被害が相次いだため、警察や自治体と連携し、販売店舗への立入検査を実施するととも
に、検査命令及び販売等停止命令を実施し、製品に含有されていた成分を速やかに指定薬
物に指定した。さらに、販売店舗への立入検査を継続して実施し、広域的に規制する必要
があると認められる物品については、医薬品医療機器等法に基づく告示により全国的に販
売等を禁止するとともに、指定薬物の包括指定も行うなど、危険ドラッグ乱用根絶に向け
た取組みを実施している。

血液製剤対策の推進

1 献血の推進について

血液は、現代の科学技術をもってしても、いまだ人工的に製造することができず、輸血

用血液製剤の中には有効期間が非常に短いものがあるため、毎日新しい血液を確保する必

第

要がある。

健康で安全な生活の確保

第9節

2025（令和 7）年度の延べ献血者数は約 500 万人（対前年度比 0.28％増）であった

7

章

（図表 7-9-1）。医療需要に応じて、日々計画的に採血を行っており、毎年、安定供給に必
要な血液量が確保されている。
一方で、10 代から 30 代の若年層の献血者数は、この 10 年で約 22％減少しており、全
献血者に占める若い世代の割合は減少している。少子化で献血可能人口が減少している
中、将来にわたり、安定的に血液を確保するためには、若年層に対する献血推進がこれま
で以上に重要になっている。このため、厚生労働省では、若年層を主な対象とした「はた
ちの献血」キャンペーンを実施し、中学生向けのポスター、中学生向けのテキスト「教え
て！けんけつちゃん～中学生に知ってほしい、献血のはなし～」
、高校生向けのテキスト
「けんけつ HOP STEP JUMP」及び大学生等向けのポスターを作成し、配布している。

令和 8 年版

厚生労働白書

365