第1部
図表 2-2-12

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

生産性向上推進体制加算・特定施設特例的柔軟化の職員勤務状況
月平均残業時間
報告
事業所数

平均値
（日/年）

報告
事業所数

第

平均値
（時間/月）

有給休暇取得状況

①生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡ
8,526
9.64
8,526
生産性向上推進体制加算の算定施設・事業所および人員4.69
配置基準の特例的な
柔軟化を適用した特定
施設の職員勤務状況
970

10.26

970

③生産性向上推進体制加算Ⅱのみ

4.78

7,556

9.56

7,556

④特例的柔軟化適用施設

1.33

8

12.93

8

※参考：介護労働実態調査による結果

6.80

－

7.80

－

資料：令和 6 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 7 年度調査）（4）介護現場における生産性の向上
等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業報告書に基づき、厚生労働省老健局において作成。
（注） ・電子申請届出システムのデータ（電子申請データ）との突合分析にあたり、まずは電子申請データを用いて月平均
残業時間や総業務時間などの分析を実施した。
・データ件数：加算を算定している施設・事業所のうち、厚生労働省へ事業年度 1 回の報告をしている施設・事業所
のデータをもとに集計した。（複数サービスを提供している事業者など、複数回の報告を行っている場合はデータ件
数も複数回でカウント）
・令和 6 年度の報告データを用いて分析した。令和 7 年度から生産性向上推進体制加算の算定を開始した施設・事業
所を除外した。
・介護労働実態調査による結果は、介護労働安定センター「令和 6 年度 介護労働実態調査」

以上のとおり、介護分野における ICT・介護ロボット等のテクノロジーの導入は、業
務負担の軽減や業務時間の効率化を通じて、創出された時間を利用者への直接的なケアや
コミュニケーションに再配分し、ケアの質や安全性の確保、職場環境の改善に一定の効果
をもたらしていることが示唆されている。担い手不足が進む中にあって、テクノロジーの
活用は、介護現場を支える重要な手段となりつつある。
一方で、これらの効果は、テクノロジーの導入のみで自動的に発現するものではなく、
業務プロセスの見直しや役割分担の再整理、人材体制の工夫と一体的に進めることが重要
である。以下では、テクノロジーの活用を含め、業務の見直しや運用の工夫、組織体制の
整備等を一体的に進めることで、介護現場における生産性向上や職場環境改善につなげて
いる先進的な取組みを紹介する。

取材事例⑩

介護 DX による善光会の「持続可能な介護」への取組み
（社会福祉法人善光会）

東京都大田区を拠点に全国規模で介護事業を展開する社会福祉法人善光会（平成 17 年設立、

22 事業所を運営。従業員数は令和 7 年 4 月時点で 564 人）は、早くから「介護の未来を創る」
ことを掲げ、戦略の中心に DX を位置付けた運営を行ってきた。善光会はデジタル機器の導入

に留まらず、人とテクノロジーが共に価値を生む仕組みづくりとして「介護 DX」を推進して
いる。その内容を取材した。

テクノロジーの導入と業務改善により効率的な事業運営を実現。利用者ケアも向上。

善光会は、介護施設運営だけでなく、介護現場のオペレーション改善・人材育成・テクノロ

ジー開発まで幅広く展開した運営を行っている。法人内に「サンタフェ総合研究室」を設立

し、介護現場で集まる実データから導かれた知見と技術を事業化し、介護サービスの質と効率

令和 8 年版

厚生労働白書

2

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

3.96

章

②生産性向上推進体制加算Ⅰのみ

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