第2部

現下の政策課題への対応

一方、実雇用率は 2.41％で前年同率となっている（図表 2-2-1）。
企業規模別の実雇用率をみると、常用労働者数が 40.0～100 人未満規模で 1.94％（前
年比 0.02 ポイント減）、100～300 人未満規模で 2.18％（前年比 0.01 ポイント減）、300
～500 人未満規模で 2.27％（前年比 0.02 ポイント減）
、500～1,000 人未満規模で 2.41％
（前年比 0.07 ポイント減）、1,000 人以上規模で 2.69％（前年比 0.05 ポイント増）と、
1,000 人以上規模の企業以外で前年より低下した。これは、2025 年 4 月に除外率が引き
下げられたことも影響があったものと考えられる。

企業の動きが見られることがあると考えられるが、2026（令和 8）年度以降の動きにつ
いても注視する必要がある。大企業以外、とりわけ雇用障害者が 0 人である企業（以下
「障害者雇用ゼロ企業」という。
）は法定雇用率未達成企業の 57.3％（前年比 0.3 ポイント
減）を占める状況にあり、依然低調となっている。
図表 2-2-1

民間企業における障害者雇用の状況の推移
（令和７年６月１日現在）

○民間企業の雇用状況
雇用者数 70.5 万人 （身体障害者 37.4 万人、知的障害者 16.2 万人、精神障害者 16.9 万人）
実雇用率 2.41％ 法定雇用率達成企業割合 46.0％
○雇用者数は 22 年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展。
〈障害者の数（千人）〉
750
650
550
450
350

382
17

50

83

75

250
150

409
22

28
90

1.76

1.69
291

431

304

453
35
98

1.82

313

474
42

496
50

535
67
2.05

561
78
2.11

1.97
1.92
121
112
1.88 105

128

346

354

321

328

333

578
88
2.15
134

598
98

614

2.20
141

110

642

677

705

2.41

2.25
130

151

2.41
169

152

158

162

146

2.33

2

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

維持したことの背景には、1,000 人以上規模の企業を中心に引き続き障害者雇用を進める

章

率の引下げの影響により法定雇用率達成企業割合は減少基調にあったものの、前年同率を

第

法定雇用率を達成した企業の割合は、46.0％と前年同率だった。上述のとおり、除外

2.50
2.40
2.30
2.20
2.10
2.00
1.90
1.80

356

359

358

360

369

374

1.70
1.60
1.50

24

25

26

27

28

身体障害者

29

30

知的障害者

元

2

精神障害者

3

4

5

6

1.40

7（年）

実雇用率

資料：厚生労働省「令和７年障害者雇用状況の集計結果」

（2）国・地方公共団体における雇用状況

2025（令和 7）年 6 月 1 日現在の障害者任免状況＊5 については、国の機関（法定雇用率

2.8％）に勤務している障害者数及び実雇用率が 10.6 千人（前年比 1.6 ％増）及び 3.04％
（前年比 0.03 ポイント減）であった。
また、都道府県の機関（法定雇用率 2.8％）が 1.1 万人（前年比 3.1％増）及び 3.03％
＊5

対象障害者を 1 人以上雇用する義務がある機関（常時勤務する職員が 36.0 人以上。ただし、都道府県等の教育委員会の場合は 37.5 人以
上。
）については、毎年 6 月 1 日時点の障害者の任免状況を通報することになっている。雇用率カウントの取扱いは、民間企業と同様で
ある。

令和 8 年版

厚生労働白書

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