2011（平成 23）年 12 月以降、食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼し、国内措
置としては、BSE 検査対象月齢の段階的な引上げ及び特定危険部位（SRM）の範囲の見
直しを行い、2017（平成 29）年 4 月 1 日からは健康牛の BSE 検査を廃止した。SRM の
範囲については、今後の食品安全委員会における評価を踏まえて、必要な管理措置の見直
しを検討していく。
BSE 発生国の牛肉に対する輸入規制に関しては、食品安全委員会の評価結果を踏まえ
て、SRM の除去等の一定の条件を定め、これまでに 19 か国からの輸入を再開している。
今後とも、現地調査の実施や検疫所における検査などにより、各国の対日輸出条件の遵守
状況の検証を行っていくとともに、国内同様、食品安全委員会の評価結果を踏まえて、必
要な管理措置の見直しを検討していく。

3 国民への正確でわかりやすい情報提供等

（1）リスクコミュニケーションの取組み

リスクコミュニケーション（リスクに関する情報及び意見の相互交換）については、

2003（平成 15）年、リスク分析の重要な一要素として、「食品安全基本法」（平成 15 年
健康で安全な生活の確保
第
章

7

法律第 48 号）にその実施に関する規定が盛り込まれたほか、個別の食品の安全性確保に
係る施策（リスク管理措置）について定める食品衛生法にも、より具体的な形で、国民や
住民からの意見聴取に関する規定（いわゆるリスクコミュニケーション規定）が盛り込ま
れた。
厚生労働省では、食品安全委員会、農林水産省、消費者庁及び地方公共団体などと連携
しつつ、リスクコミュニケーションを進めている。2025（令和 7）年度には、食品中の
放射性物質対策や輸入食品の安全性確保などをテーマとし、意見交換会を開催した。ま
た、親子参加型イベントに出展し、小学生とその保護者を対象に食品安全に関する情報を
提供した。加えて、こども霞が関見学デーでは、こども向けの食中毒予防に関するワーク
ショップや輸入食品の安全性に関するクイズ、輸入食品のサンプリング体験等を実施し
た。その他、各種パンフレットの作成・配布、動画の作成・配信、ホームページの充実、
関係団体・消費者団体との連携の推進などに取り組んでいる。

（2）食品の安全性確保に関する情報収集及び研究について

食生活の多様化に伴い、飲食に起因するリスクもまた多様化している。このような中、

食品の安全性確保のためには、国内外の様々な情報を収集し、関係機関が情報を共有する
ことや、科学に基づいたリスク管理措置を講ずることが必要となる。
そのため、食中毒が発生した際に自治体から収集した情報や、国立医薬品食品衛生研究
所安全情報部において収集・分析した国内外の食品安全に関する情報などの関係者に対す
る情報発信等を行っている。また、食品の安全性確保に関する研究は、国立試験研究機関
において行われているほか、厚生労働科学研究費補助金により、食品衛生監視行政に資す
る研究が幅広く行われている。

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令和 8 年版

厚生労働白書