談を総合的・横断的に受け付けるワンストップ相談窓口（介護生産性向上総合相談セン
ター）が、2026（令和 8）年 8 月までに全国すべての都道府県に設置された。
同相談窓口では、地域の実情に応じた相談対応や研修会の実施、有識者派遣による伴走
第
章

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２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

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支援、政府や自治体の補助金・助成制度の案内、介護ロボット等の機器展示や試用貸出へ
の対応を行っているほか、経営改善や人材確保に関する支援ニーズに応じて、よろず支援
拠点、ハローワーク、介護労働安定センター等の関係機関との連携も進めている。今後
は、こういった連携の枠組みを活用し、介護事業者の複合的な課題に対して、支援機関が
連携しながら解決に向けて支援する等、相談窓口の更なる機能強化を図ることを予定して
いる。
（介護報酬制度を通じた生産性向上の後押し）
また、2024 年介護報酬改定において、介護現場における生産性の向上に資する取組み
の促進を図る観点から、介護現場の課題を抽出・分析し、利用者の安全確保、介護サービ
＊39
設置を義務
スの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための「委員会」

付ける（事業所内に設置、3 年間の経過措置あり）とともに、見守り機器等のテクノロ
ジーを活用し、生産性向上ガイドラインに基づく業務改善を継続的に実施し、その効果に
関するデータ提出を行うことを評価する生産性向上推進体制加算が創設された。なお、生
産性向上委員会の設置率は、2025（令和 7）年 9 月末時点で 40.1％となっている。さら
に、生産性向上に先進的に取り組む特定施設については、介護サービスの質や安全性が確
保されていることを前提に、人員配置基準を特例的に柔軟化する措置が講じられている
（図表 2-2-13）
。
さらに、総合経済対策＊40 等を踏まえ、2027（令和 9）年度介護報酬改定を待たず、
2026 年度に介護報酬改定が行われ、介護職員等処遇改善加算について、持続的な賃上げ
に向けた環境整備の必要性等を踏まえ、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上
乗せの加算区分が新設された（図表 1-2-19）。

＊ 39 いわゆる「生産性向上委員会」のこと。
＊ 40 「
「強い経済」を実現する総合経済対策」
（2025（令和 7）年 11 月 21 日閣議決定）において、「介護分野の職員の処遇改善について
は、（中略）他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和 8 年度介護報酬改定において、必要な対応を行う」とされた。

令和 8 年版

厚生労働白書