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令和8年版 厚生労働白書 (254 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/26/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和8年版 厚生労働白書（9／29）《厚生労働省》 |
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給付水準の調整終了年度と最終的な所得代替率の見通し（令和６(2024)年財政検証）
－幅広い複数ケースの経済前提における見通し－
図表4-1-1
足下の所得代替率※（2024年度） ※公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率により表される。
６１.２％
将来の所得代替率
労働力
の前提
高
成長実現・
労働参加
進展
成長率
ベースライ
ン・労働参
加漸進
第
章
若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
※
所得代替率＝
（夫婦2人の基礎年金＋夫の厚生年金）
／現役男子の平均手取り収入額
61.2％
13.4万円
9.2万円
37.0万円
注：所得代替率に用いる年金額は、平成16年改正法附則第2条の規定に基づき前年度までの実質賃金上昇率を全て反映したもの。
56.9％
（2039）
比例：25.0％
（調整なし）
基礎：31.9％
（2039）
成長型経済移行・継続ケース 57.6％
（2037）
比例：25.0％
（調整なし）
基礎：32.6％
（2037）
過去30年投影ケース
低
50.4％
（2057）
比例：24.9％
（2026）
基礎：25.5％
（2057）
50%
実質経済成長率
※給付水準調整終了後の所得代替率であり、
（ ）
内は給付水準の調整終了年度である。
高成長実現ケース
55%
一人当た
りゼロ成
長・労働参
加現状
4
2024年度：
比例：25.0％
基礎：36.2％
1人当たりゼロ成長ケース
2034年度以降30年平均
実質賃金上昇率
：2.0％
実質的な運用利回り
（スプレッド）
：1.4％
1.6％
実質賃金上昇率
：1.5％
実質的な運用利回り
（スプレッド）
：1.7％
1.1％
実質賃金上昇率
：0.5％
実質的な運用利回り
（スプレッド）
：1.7％
▲0.1％
実質賃金上昇率
：0.1％
実質的な運用利回り
（スプレッド）
：1.3％
▲0.7％
・ 機械的に給付水準調整を続けると、国民年金 2059 年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国
庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率37％～ 33％程度（機械的に基礎、比例ともに給付水準調整を続けた場合、
2059 年度時点の所得代替率は 50.1％）。
・ 2059 年度時点でマクロ経済スライドの未調整分は▲21.7％。仮にマクロ経済スライドの名目下限措置を撤廃し、機械的に
給付水準調整を続けた場合（経済変動あり）は、給付水準調整終了後の所得代替率は45.3％（調整終了年度は2063年度）。
最低賃金が 2030 年代半ばに1,500 円（全国加重平均）となった場合、短時間労働者の厚生年金適用が増加する効果により基礎年金に係る所得代替率はさらに上昇。
（高成長実現ケース：＋0.4％ポイント、成長型経済移行・継続ケース：＋0.4％ポイント、過去 30 年投影ケース：＋0.3％ポイント）
注 1：試算における人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数 16.4 万人）。
注 2：高成長実現ケースの実質経済成長率や実質賃金上昇率は成長型経済移行・継続ケースより高いものの、賃金を上回る実質的な運用利回り（スプレッド）が低いため、所
得代替率は成長型経済移行・継続ケースより低くなっている。なお、平成 26（2014）年財政検証においても同様の結果が生じている。
図表 4-1-2
○
現役時代の経歴類型の変化（女性）
労働参加の進展により、若年世代ほど厚生年金の被保険者期間の長い者（厚年期間中心の者）が増加し、1号期間や3号期間中心の
者が減少する見通し。特に女性は、厚生年金に加入しながら働く者の増加による将来の平均年金額の伸びや低年金の減少が大きい。
65歳
30歳
（1959年度生）
（1994年度生、2059年度に65歳）
成長型経済移行・継続ケース
（労働参加進展）
平均年金額
7.5 万円
12.3%
6.5%
中間的
３号期間中心 ,
36.1%
平均年金額
10.5 万円
平均年金額
9.4 万円
厚年期間中心 ,
37.7%
平均年金額
13.0 万円
１号期間中心 ,
17.9%
平均年金額
6.0 万円
平均年金額（計）9.3 万
74.6%
平均年金額
18.4 万円
平均年金額（計）16.4 万
過去 30 年投影ケース
（労働参加漸進）
※年金額は物価上昇率
で 2024 年度に割り戻
した実質額。
平均年金額
6.5 万円
14.0%
平均年金額
5.8 万円
7.9%
71.0%
平均年金額
12.4 万円
平均年金額（計）10.7 万
※年金額は物価上昇率
で 2024 年度に割り戻
した実質額。
※現行制度のもとで、それぞれの世代の 65 歳時点における、現役時代にどの公的年金制度に加入してきたかの経歴類型がどのような構成割合であるかを推計。
将来の人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数 16.4 万人）。
※経歴類型の「厚年期間中心」は厚生年金の被保険者期間が 20 年以上、
「1 号期間中心」は 1 号被保険者期間が 20 年以上の者、
「3 号期間中心」は 3 号被保
険者期間が 20 年以上の者、
「中間的」はそれらいずれでもない者をさす（厚生年金・国民年金 1 号・国民年金 3 号のうち複数で 20 年以上の被保険者期間を
有する場合は、より長い方の制度で分類）。
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令和 8 年版
厚生労働白書
－幅広い複数ケースの経済前提における見通し－
図表4-1-1
足下の所得代替率※（2024年度） ※公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率により表される。
６１.２％
将来の所得代替率
労働力
の前提
高
成長実現・
労働参加
進展
成長率
ベースライ
ン・労働参
加漸進
第
章
若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
※
所得代替率＝
（夫婦2人の基礎年金＋夫の厚生年金）
／現役男子の平均手取り収入額
61.2％
13.4万円
9.2万円
37.0万円
注：所得代替率に用いる年金額は、平成16年改正法附則第2条の規定に基づき前年度までの実質賃金上昇率を全て反映したもの。
56.9％
（2039）
比例：25.0％
（調整なし）
基礎：31.9％
（2039）
成長型経済移行・継続ケース 57.6％
（2037）
比例：25.0％
（調整なし）
基礎：32.6％
（2037）
過去30年投影ケース
低
50.4％
（2057）
比例：24.9％
（2026）
基礎：25.5％
（2057）
50%
実質経済成長率
※給付水準調整終了後の所得代替率であり、
（ ）
内は給付水準の調整終了年度である。
高成長実現ケース
55%
一人当た
りゼロ成
長・労働参
加現状
4
2024年度：
比例：25.0％
基礎：36.2％
1人当たりゼロ成長ケース
2034年度以降30年平均
実質賃金上昇率
：2.0％
実質的な運用利回り
（スプレッド）
：1.4％
1.6％
実質賃金上昇率
：1.5％
実質的な運用利回り
（スプレッド）
：1.7％
1.1％
実質賃金上昇率
：0.5％
実質的な運用利回り
（スプレッド）
：1.7％
▲0.1％
実質賃金上昇率
：0.1％
実質的な運用利回り
（スプレッド）
：1.3％
▲0.7％
・ 機械的に給付水準調整を続けると、国民年金 2059 年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国
庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率37％～ 33％程度（機械的に基礎、比例ともに給付水準調整を続けた場合、
2059 年度時点の所得代替率は 50.1％）。
・ 2059 年度時点でマクロ経済スライドの未調整分は▲21.7％。仮にマクロ経済スライドの名目下限措置を撤廃し、機械的に
給付水準調整を続けた場合（経済変動あり）は、給付水準調整終了後の所得代替率は45.3％（調整終了年度は2063年度）。
最低賃金が 2030 年代半ばに1,500 円（全国加重平均）となった場合、短時間労働者の厚生年金適用が増加する効果により基礎年金に係る所得代替率はさらに上昇。
（高成長実現ケース：＋0.4％ポイント、成長型経済移行・継続ケース：＋0.4％ポイント、過去 30 年投影ケース：＋0.3％ポイント）
注 1：試算における人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数 16.4 万人）。
注 2：高成長実現ケースの実質経済成長率や実質賃金上昇率は成長型経済移行・継続ケースより高いものの、賃金を上回る実質的な運用利回り（スプレッド）が低いため、所
得代替率は成長型経済移行・継続ケースより低くなっている。なお、平成 26（2014）年財政検証においても同様の結果が生じている。
図表 4-1-2
○
現役時代の経歴類型の変化（女性）
労働参加の進展により、若年世代ほど厚生年金の被保険者期間の長い者（厚年期間中心の者）が増加し、1号期間や3号期間中心の
者が減少する見通し。特に女性は、厚生年金に加入しながら働く者の増加による将来の平均年金額の伸びや低年金の減少が大きい。
65歳
30歳
（1959年度生）
（1994年度生、2059年度に65歳）
成長型経済移行・継続ケース
（労働参加進展）
平均年金額
7.5 万円
12.3%
6.5%
中間的
３号期間中心 ,
36.1%
平均年金額
10.5 万円
平均年金額
9.4 万円
厚年期間中心 ,
37.7%
平均年金額
13.0 万円
１号期間中心 ,
17.9%
平均年金額
6.0 万円
平均年金額（計）9.3 万
74.6%
平均年金額
18.4 万円
平均年金額（計）16.4 万
過去 30 年投影ケース
（労働参加漸進）
※年金額は物価上昇率
で 2024 年度に割り戻
した実質額。
平均年金額
6.5 万円
14.0%
平均年金額
5.8 万円
7.9%
71.0%
平均年金額
12.4 万円
平均年金額（計）10.7 万
※年金額は物価上昇率
で 2024 年度に割り戻
した実質額。
※現行制度のもとで、それぞれの世代の 65 歳時点における、現役時代にどの公的年金制度に加入してきたかの経歴類型がどのような構成割合であるかを推計。
将来の人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数 16.4 万人）。
※経歴類型の「厚年期間中心」は厚生年金の被保険者期間が 20 年以上、
「1 号期間中心」は 1 号被保険者期間が 20 年以上の者、
「3 号期間中心」は 3 号被保
険者期間が 20 年以上の者、
「中間的」はそれらいずれでもない者をさす（厚生年金・国民年金 1 号・国民年金 3 号のうち複数で 20 年以上の被保険者期間を
有する場合は、より長い方の制度で分類）。
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令和 8 年版
厚生労働白書