第1部

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

機器の導入を後押しするための費用についても、補助事業等＊18、＊19 を通じた支援が行われ
てきた。さらに、近年の医療機関が直面している物価高騰や人件費の上昇といった経営環
境の変化を踏まえ、補正予算等を活用した財政措置により、省力化投資や医療 DX に係る
第

初期導入に対応するための支援が講じられている＊20。

2

章

（診療報酬制度を通じた生産性向上の後押し）
に関する評価がなされている。2024（令和 6）年度診療報酬改定以降、医療 DX 関連サー
ビスの活用による質の高い医療の提供を評価する観点から、医療 DX 推進体制整備加算や
電子的診療情報連携体制整備加算が新設され、オンライン資格確認等を通じて取得した診
療情報の活用、電子処方箋への対応、診療情報の共有体制の整備等についての評価がなさ
れている。
また、オンライン診療についても、慢性疾患管理や在宅医療等の分野を中心に、各種形
態のオンライン診療を適正に推進するため、診療報酬上の評価がなされている。
また、ICT や AI の活用を効果的に進めるため、2026（令和 8）年度診療報酬改定にお
いて、看護業務における見守り、看護記録及び医療従事者間の情報共有に関し、業務効率
化に有用な ICT 機器等を組織的に活用した場合に、入院基本料等に規定する看護職員の
配置基準を柔軟化＊21 することとされた。
（支援体制の整備と DX の推進）
この他、現場における運用・定着を支える取組みとしては、「看護業務効率化 先進事例
収集・周知事業ポータルサイト」を通じ、看護業務の効率化に資する先進的な取組み事例
を、導入の背景や運用上の工夫、タスク・シフト／シェア等も含めて紹介することで、各
医療機関の状況に応じて取り組めるよう支援している。また、各都道府県に設置されてい
る医療勤務環境改善支援センターでは、労務管理や医業経営の専門知識を有するアドバイ
ザーが、公的支援制度の案内や先進事例の紹介を通じて、医療機関における業務改善や省
力化投資に関する相談対応を行っている。
さらに、地域医療介護総合確保基金を通じて、地域の実情に応じた ICT・医療 DX を活
用した業務改革を推進する体制整備や、人材の育成・確保に向けた支援も行われており、
ICT 活用の推進役となる職員の配置や、多職種が関与する体制作りなど、組織的な対応
を下支えする取組みが進められている。
あわせて、看護師養成課程においても、ICT 環境下での実践を見据えた教育の充実が
＊ 18 看護業務の効率化の推進に資する機器等（バイタルサイン値等の自動反映、インターコミュニケーションシステム（インカム）等）
については、2023（令和 5）年度補正「看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション促進事業」及び 2024（令和 6）年度補正
「看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション効果検証事業」により、医療機関、訪問看護ステーションが対象 ICT 機器を導入
する際の費用の 1/2 を補助。
＊ 19 医師の労働時間短縮に資する機器等の導入支援としては、「地域医療介護総合確保基金 事業区分Ⅵ」により、医師の労働時間短縮
に向けた ICT 機器等の導入費用を補助するとともに、労働時間短縮に資する一定の設備等については法人税等の特別償却の対象とするな
ど、導入の負担軽減を図っている。この他、モデル事業による費用補助や働き方改革推進支援助成金、（独）福祉医療機構が行う費用融
資等の支援がある。
＊ 20 2025 年度補正予算「医療・介護等支援パッケージ（医療分野）」では、物価上昇や経済状況の変化を踏まえ、救急医療を担う医療
機関等の機能特性にも配慮しつつ、診療経費の増加への対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援が実施されている。この中で、
人手不足への対応と賃上げを下支えする観点から、ICT 機器の導入・活用等による業務効率化や職場環境改善など、生産性向上に取り組
む医療機関への支援が行われている。
＊ 21 ICT 機器等の活用により看護業務を軽減したうえで、適切に患者の看護を行うことができる体制がある場合に、病棟で一日に看護を
行う看護職員・看護補助者の数等について 1 割以内の範囲の減少である場合は、入院基本料等の基準を満たすものとする。

令和 8 年版

厚生労働白書

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

制度面では、診療報酬において、ICT 等を活用した業務体制の整備や診療情報の活用

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