図表 7-12-1
地域で身近
な業種

生活衛生関係営業の概要

地域で身近な生活衛生関係営業の事業所数

事業所数

945 千店

種別

事業所数

1中学校区
あたりの数

1 中学校区
あたりの数

93.8 店

飲食店（喫茶店を除く）

440 千店

43.7 店

従業者数

5,869 千人

経営特質
（強み）

経営課題
（弱み）

健康で安全な生活の確保
第
章

7

身近な生活衛生関係営業

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専門性、技術
対面販売（顔の見えるサービス）
独自性、個性
個別ニーズ対応、小回り
地域密着、地域性
顧客基盤、つながり、温もり

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大規模チェーン店等との競争激化
小規模零細、経営基盤の脆弱性
経営者の高齢化、後継者の確保難
市場の成熟
顧客の価格志向

美容業

162 千店

16.1 店

理容業

87 千店

8.6 店

喫茶店

59 千店

5.9 店

洗濯業

43 千店

4.3 店

宿泊業

45 千店

4.5 店

食肉販売業

15 千店

1.5 店

一般公衆浴場

2 千店

0.2 店

興行場（映画館を含む）

5 千店

0.5 店

その他

87 千店

8.6 店

（注） 事業所数及び従業者数は総務省・経済産業省「令和３年経済センサス - 活動調査」を基に厚生労働省で再編加工（「氷
雪販売業」は含まない）、「1 中学校区あたりの数」は文部科学省「令和３年度学校基本調査」の中学校数を基に算出
事業所数は端数処理して記載

2 旅館業法等の改正について

2023（令和 5）年 6 月に「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備

を図るための旅館業法等の一部を改正する法律」
（令和 5 年法律第 52 号。以下「旅館業法
等改正法」という。）が成立し、同年 12 月に施行された。旅館業法等改正法では、旅館業
の施設における感染防止対策の充実、差別防止の更なる徹底等の観点から、営業者は、旅
館業の施設において高齢者、障害者その他の特に配慮を要する宿泊者に対してその特性に
応じた適切な宿泊に関するサービスを提供するため、その従業者に対して必要な研修の機
会を与えるよう努めなければならないこと等とされた。
これを受けて、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する宿泊者に対する適切なサービ
スの提供に関して、旅館業の施設特有の接客シーンを想定した具体的な内容を盛り込んだ
研修ツールを検討することを目的として、2025（令和 7）年 3 月に宿泊施設向け接遇研
修ツールを策定・公表した。

3 建築物における衛生対策の推進

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（昭和 45 年法律第 20 号）に基づき、

興行場、百貨店、店舗、事務所、学校などの用途に供される建築物で相当の規模＊44 を有
するもの（特定建築物）については、特定建築物の維持管理について権原を有する者（特
定建築物維持管理権原者）に対して建築物環境衛生管理基準に従って維持管理するよう義
務づけるなど、建築物内の衛生の確保を図っている。
また、建築物の衛生管理については、空気環境、給排水、清掃、ねずみ等防除と多岐に
＊ 44 興行場、百貨店、美術館などにおいては 3,000m2 以上、小学校、中学校などでは 8,000m2 以上が対象となる。

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令和 8 年版

厚生労働白書