る。このため、ドイツ、北欧諸国、フランス、中国、韓国との間で、社会保障政策政府間
交流としてセミナーやシンポジウムを実施している。
2025（令和 7）年度においては、11 月に中国杭州にて「晩婚化・非婚化の原因と政策
対応、認知症の予防とコミュニティ支援」をテーマとする日中韓少子高齢化セミナーを開
催した。
また、雇用・労働分野における共通の課題を解決するため、労使、専門家を交えた政策
交流が重要となっている。このため、EU、ドイツ、アメリカとの間で、シンポジウム等
を実施している。2025 年度においては、7 月に東京にて、「労働安全衛生」をテーマに日
EU 双方の労使及び政府が参加し、本会合・専門家交流を開催した。

第4節

経済連携協定（EPA）等への対応

1990 年代以降、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）を中心とした
多角的貿易体制における貿易自由化を補完する二国間又は多国間の経済連携協定
（Economic Partnership Agreement：EPA）等の締結により、世界各地で経済連携が
加速・拡大されてきた。こうした流れを受けて、我が国との間でシンガポール、メキシ
コ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、
ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、EU、アメリカ及びイギリスと
の協定並びに環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership：
CPTPP）
、 地 域 的 な 包 括 的 経 済 連 携（Regional Comprehensive Economic
Partnership：RCEP） 協 定、 イ ン ド 太 平 洋 経 済 枠 組 み（Indo-Pacific Economic
国際社会への貢献
第
章

9

Framework for Prosperity：IPEF）サプライチェーン協定、IPEF クリーン経済協定、
IPEF 公正な経済協定及び IPEF 協定が発効している。厚生労働省の所掌分野である、食
の安全・安心、公的医療保険制度等の社会保障制度、労働関係制度等については、我が国
の制度を堅持する内容となっている。なお、インドネシア、フィリピン及びベトナムとの
EPA では、看護師候補者及び介護福祉士候補者を一定の条件の下で受け入れ、日本の国
家資格を取得するための就労・研修等、国家資格取得後の日本国内における看護師及び介
護福祉士としての就労を認めている。
また、今後発効予定の EPA 及び FTA（Free Trade Agreement：FTA）としては、
2026（令和 8）年 2 月に署名された日バングラデシュEPA 及び 2026 年 3 月に交渉妥結が
確認された日・UAE 包括的経済連携協定（Comprehensive Economic Partnership
Agreement：CEPA）、現在交渉中の EPA 及び FTA としては、日・湾岸協力理事会（Gulf
Cooperation Council：GCC）EPA 等がある。EPA 等の交渉では、物品貿易の自由化
促進等を中心に様々な分野の交渉が行われており、厚生労働省関係としては、
「衛生植物
検疫措置」
、
「貿易の技術的障害」、「サービス貿易」、「自然人の移動」、「知的財産」、「労
働」などの分野が存在する。

412

令和 8 年版

厚生労働白書