第2部

現下の政策課題への対応

の方針、偏在対策基準医師数を踏まえた施策についても盛り込み、産科・小児科における
医師確保に向けた取組みを行っている。
また、2024（令和 6）年度から開始された「第 8 次（前期）医師確保計画」において
は、2023（令和 5）年 3 月に策定した「医師確保計画策定ガイドライン～第 8 次（前期）
～」に基づき、医師偏在指標の精緻化を行うとともに、更なる実効性が確保できるよう、
寄附講座の設置を通じた医師派遣などによる医師確保の取組みを推進している。
外来医療については、無床診療所の開設が都市部に偏っていること、医療機関間の連携
の取組みが個々の医療機関の自主的な取組みに委ねられていることなどの課題から、
2018 年の医療法改正により、
「医療計画」に「外来医療の提供体制の確保に関する事項」
を追加し、都道府県において「外来医療計画」を策定している。
また、
「第 8 次（前期）外来医療計画」においては、2023 年 3 月に策定した「外来医療
に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン～第 8 次（前期）～」に基づき、外来医
療に関する情報の可視化、新規開業希望者などへの情報提供、外来医療に関する協議の場
の設置等を盛り込むことなどにより、地域の外来医療提供体制の確保に向けた取組みを推
進している。
全国レベルで医師数は増加している中、医師偏在の是正が重要となっている。上述の取
組みにより、一定の進捗が認められる一方、今後、地域ごとに人口構造が急激に変化する
中で、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保するため、実効性のある医師偏在対
策を進めていく必要がある。このため、厚生労働省においては、2024 年 12 月に「医師

取組み、②中堅・シニア世代を含む全ての世代の医師を対象としたアプローチ、③へき地
た。また、2025 年 12 月に第 219 回臨時国会において成立した「医療法等の一部を改正
する法律」（令和 7 年法律第 87 号）において、医師偏在対策として、「重点的に医師を確
保すべき区域」を定め医師の手当の支給に関する事業を設ける、外来医師過多区域の無床
診療所への対応を強化する等の措置を講じた。2027 年度より開始される第 8 次（後期）
医師確保計画・外来医療計画の見直しに向けて、2026（令和 8）年 3 月に地域医療構想
及び医療計画等に関する検討会においてとりまとめを行った。
3 歯科医師の確保
人口構成や歯科疾患の罹患状況の変化、医療や介護等における歯科保健医療に対する
ニーズの多様化などに対応するため、地域の状況に応じた歯科医療提供体制を構築するこ

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

保健医療対策を超えた取組みという 3 つの基本的な考え方や具体的な取組みを取りまとめ

6

章

の医療機関の支え合いの仕組み、医師養成過程を通じた取組み等を組み合わせた総合的な

第

偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」を策定し、①経済的インセンティブ、地域

とが求められている。こうした中、
「歯科医療提供体制等に関する検討会中間とりまとめ」
（2024 年 5 月）において、地域における歯科医療提供体制の検討で重要となる視点が整理
され、2024 年 12 月より、歯科医師の必要数や適切な配置等を含め、歯科医療提供体制
の在り方に関する具体的な検討が行われている。
「第 8 次医療計画等に関する検討会」においても歯科医師の確保の必要性が指摘されて
おり、医療計画作成指針において、地域における歯科医療従事者の配置状況の把握を行っ
た上で、医科歯科連携における歯科の果たす役割を認識し、病院の規模や機能に応じて地

令和 8 年版

厚生労働白書

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