第2部

現下の政策課題への対応

・各企業に対し、「労働時間等見直しガイドライン」の周知・啓発
・生産性を高めながら労働時間の削減等に取り組む中小企業等に対する「働き方改革推進
支援助成金」の支給
に対する支援の実施

1

章

・
「働き方・休み方改善ポータルサイト」を活用した情報発信の実施

第

・都道府県労働局に配置する「働き方・休み方改善コンサルタント」等による個々の企業

びゴールデンウィークに集中的な周知・啓発の実施
・業種別の勤務間インターバル制度導入マニュアルや制度導入を促進するためのポス
ター・リーフレットの作成・周知、及びシンポジウムの開催
などの取組みを行っている。

（3）自動車運転者の長時間労働の抑制

自動車運転者は、他の産業の労働者に比べて長時間労働の実態にあることから、「自動

車運転者の労働時間等の改善のための基準」
（平成元年労働省告示第 7 号。以下「改善基
準告示」という。）において、全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束
時間（始業から終業までの時間）
、休息期間（勤務と勤務の間の自由な時間）及び運転時
間等の基準を設け、労働条件の改善を図ってきた。
自動車の運転の業務については、働き方改革関連法において、2024（令和 6）年 4 月 1

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

・10 月の年次有給休暇取得促進期間に加え、連続休暇を取得しやすい夏季、年末年始及

日から時間外労働の上限規制が適用され、臨時的な特別の事情がある場合の時間外労働時
間の限度は年 960 時間となっているが、将来的には時間外労働の上限規制の一般則の適
用を目指す旨の規定が設けられている。
また、同上限規制に併せて拘束時間や休息期間等について改正された改善基準告示が適
用されている。
特に、トラック運転者については、長時間労働の要因として、長時間の荷待ちなどの荷
主との取引慣行上の課題が挙げられ、個々の運送事業者の努力だけでは長時間労働の是正
を図ることが困難であることから、労働基準監督署が発着荷主等に対して、長時間の恒常
的な荷待ちを発生させないこと等についての要請等を行うほか、関係省庁と連携して、荷
待ち時間の短縮に向けた取組みへの協力を呼びかけるなどして、こうした課題の改善が図
られるよう取り組んでいる。

（4）医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組みの推進

国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働や当直、夜

間・交替制勤務など厳しい勤務環境にある医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備
が喫緊の課題である。
このような中で、2014（平成 26）年 10 月の改正医療法の施行により、各医療機関は
PDCA サイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境の改善に取り組む仕組み（医
療勤務環境改善マネジメントシステム）を導入すること、各都道府県は医療従事者の勤務
環境の改善を促進するための拠点としての機能（医療勤務環境改善支援センター）を確保
すること等とされ、2017（平成 29）年 3 月までに全ての都道府県において医療勤務環境

令和 8 年版

厚生労働白書

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