第2部

現下の政策課題への対応

「社会保障審議会福祉部会報告書」において示された方向性等も踏まえ、第 221 回特別
国会に提出し 2026（令和 8）年 6 月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」
（令和 8 年法律第 51 号）では、以下のとおり、1）地域の実情に応じた包括的な支援体制
の拡充、2）福祉人材の安定的な確保及び定着支援、3）支援基盤の強化等に関する規定
を盛り込んだところである。
1 地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充
担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するた
め、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とするとともに、地域との協働体制を
整備する新たな事業及びその財政措置等の規定を新設する。

福祉事業に位置付ける。また、高齢者及び障害者による成年後見制度や権利擁護事業の適
法定化する。
2 福祉人材の安定的な確保及び定着支援
福祉人材の確保及び定着のための取組みの促進を図るため、その取組みを協議する都道
府県協議会の設置や、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の
見直しを行う。
3 支援基盤の強化等
地域で適切な福祉サービスの提供体制の維持・確保を図るため、社会福祉連携推進法人

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

切な利用の支援の中核的な役割を担う機関として、
「地域権利擁護相談支援センター」を

3

章

事務の支援を、一定割合以上の利用者に無料又は低額の料金で提供する事業を第二種社会

第

頼れる身寄りがいない高齢者等に対して、日常生活の支援、入院等の手続の支援、死後

が実施可能な事業を追加するほか、災害時に福祉に関する業務に従事する者を国において
研修、登録する仕組みを新設する。

（2）ひきこもり支援について

ひきこもり支援については、2022（令和 4）年度から、これまで都道府県と指定都市

に設置してきた「ひきこもり地域支援センター」を市区町村にも設置できるようにすると
ともに、
「ひきこもり支援ステーション事業」の創設、
「ひきこもりサポート事業」の拡充
を図り、より身近な場所で相談や支援が受けられる環境づくりを進めている。さらに、国
が主体となってひきこもり支援に関わる方に対し知識や支援手法を習得するための研修を
実施し、良質な支援者の育成に取り組んだ。2023（令和 5）年度からは、研修の対象を、
ひきこもり地域支援センター等の中堅職員や指導的な立場を担う支援者にも拡げて研修の
充実を図るとともに、支援者自身を支援する取組みを新たに始めるなど、支援の質の向上
や支援者のサポートに取り組んだ。2024（令和 6）年度には、現状の課題を踏まえた新
たなひきこもり支援の指針として、
「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針
盤～」を策定した。2025（令和 7）年度には、ひきこもり状態にある若者などを対象に
共同生活による支援を実施する民間事業者の実態把握を行い、ひきこもり状態にある方や
その家族の意向に沿った適切な事業運営に資するチェックリストの策定を行った。さら

令和 8 年版

厚生労働白書

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