いる。国際協力の一環としては、定期的に AMR ワンヘルス東京会議を開催し、アジア諸
国や国際機関の担当者と、各国のアクションプランの進捗状況の確認や、抗菌薬適正使用
の推進及びワンヘルス・サーベイランス体制の構築に関する支援の在り方について議論を
行っている。さらに抗菌薬開発を進める観点から「抗菌薬確保支援事業」による新たな抗
微生物薬に対する市場インセンティブの仕組みを 2023 年度より開始した。

7 急性呼吸器感染症対策について

（1）急性呼吸器感染症サーベイランスの導入と、関連する特定感染症予防指針、
総合対策について
2020（令和 2）年以降の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、令和 6 年厚生労

働省令第 156 号による感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規
則（平成 10 年厚生省令第 99 号）の一部改正が行われ、2025（令和 7）年 4 月 7 日付けで
施行された。これにより、急性呼吸器感染症（Acute Respiratory Infection：ARI）が
感染症法上の 5 類感染症として位置付けられ、ARI サーベイランスが導入された。
ARI サーベイランスは、平時から、①流行しやすい ARI の発生動向を一体的に把握す
健康で安全な生活の確保
第
章

7

ること、②未知の呼吸器感染症が出現し増加し始めた際に迅速に探知できる体制を整備す
ること、③国内の ARI の発生状況を共有できる仕組みを構築することを目的としている。
また、ARI を 5 類感染症に位置づけ、一体的な把握が可能となったことを踏まえ、対策も
一体的に進められるよう、従来の「インフルエンザに関する特定感染症予防指針」
（平成
11 年厚生省告示第 247 号）を廃止し、新たに「急性呼吸器感染症に関する特定感染症予
防指針」
（令和 7 年厚生労働省告示第 296 号）を 2025 年 11 月 10 日に公布した。
さらに、ARI 予防指針の公布に併せ、従来、冬季のインフルエンザ流行期に周知してい
た「インフルエンザ総合対策」についても対象範囲を拡大し、2025 年 11 月 12 日付けで
「急性呼吸器感染症（ARI）総合対策」として新たに策定・周知した。
これらに関連する情報については、厚生労働省のホームページに、急性呼吸器感染症
（ARI）総合対策に関する情報を掲載した専用のページを開設＊17 し、基本的な感染症対策、
予防接種、Q ＆ A、各感染症の流行状況等に関する情報提供を行っている。

（2）2025/2026 シーズンのインフルエンザの流行状況について

インフルエンザは冬季を中心に毎年流行する感染症の一つであり、その病原体の感染力

が強いため、日本国内では毎年約 1,500 万人前後が、つまり、国民の約 10 人に 1 人の割
合で、インフルエンザに罹患している。
2009（平成 21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）については、2011
（平成 23）年 3 月 31 日以降季節性インフルエンザ対策の一環として対応している。
2025/2026 シーズンについては、2025（令和 7）年第 39 週（9 月 22 日の週）に、定
点医療機関当たり報告数が流行入りの基準である 1 を上回り、第 47 週（11 月 17 日の週）
に、当該報告数が 51.12 まで上昇した。例年、流行のピークを迎える回数は 1 回だが、本
シーズンは、2026（令和 8）年第 6 週（2 月 2 日の週）に、当該報告数が 43.34 まで上昇
＊ 17 急性呼吸器感染症（ARI）総合対策
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/index2025.html

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令和 8 年版

厚生労働白書