第2部

現下の政策課題への対応

（6）地域医療構想の策定と医療機能の分化・連携の推進

医療・介護サービスの需要の増大・多様化に対応していくためには、患者それぞれの状

態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要が
ある。このため、2014（平成 26）年 6 月に成立した医療介護総合確保推進法により、病
床の機能分化・連携を進めるとともに、地域医療として一体的に地域包括ケアシステムを
構成する在宅医療・介護サービスの充実を図るための制度改正を行った。
具体的には、長期的に継続する人口構造の変化を見据えつつ、将来の医療需要に見合っ
たバランスのとれた医療機能の分化・連携の議論・取組みを進めるため、まずは、団塊の
世代が 75 歳以上となり、高齢者が急増する 2025（令和 7）年の医療需要と病床の必要量
について地域医療構想として策定し、医療計画に盛り込むこととした。
これまで、地域医療構想の実現に向けて、厚生労働省より、公立・公的・民間を問わ
ず、各医療機関において、地域医療構想を踏まえた具体的対応方針の策定や、国において
診療実績を分析した上で、都道府県を通じ、公立・公的医療機関等に対し、具体的対応方
針の再検証等について要請をしてきた。
併せて、病床機能の分化・連携に関する地域での議論を進めるため、2025 年度までの
取組みとして、技術的・財政的支援や、地域別の病床機能等の状況の見える化、都道府県
の取組みや医療機関の機能転換・再編等の好事例の周知等の支援を行った結果、病床機能
報告上の病床数について、2025 年の必要病床数と同程度の水準となるなど、全体として
地域医療構想の進捗が認められる。
第

2040（令和 22）年頃を見据えた新たな地域医療構想については、全ての地域・世代の患
とができ、同時に医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を構築するた
め、2024（令和 6）年 12 月 25 日に社会保障審議会医療部会において取りまとめられた
「2040 年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」を踏まえ、次のとおり
取組みを進めていくこととしており、必要な事項を盛り込んだ「医療法等の一部を改正す
る法律案」が 2025 年 12 月に第 219 回臨時国会において成立した。
・入院医療だけではなく、外来医療・在宅医療、介護との連携、人材確保等を含めた地域
の医療提供体制全体の課題解決を図る新たな地域医療構想の策定
・医療機関機能（高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、急性期拠点機能、
専門等機能、医育及び広域診療機能）の報告制度の創設
・都道府県知事の権限（医療機関機能報告の創設に伴う必要な機能の確保、基準病床数と

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

者が、適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻るこ

6

章

また、医療と介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む

必要病床数の整合性の確保等、医療機関の経営安定化のための病床数削減支援）
・厚生労働大臣の責務明確化（データ分析・共有、研修等の支援策）
・新たな地域医療構想に精神医療を位置づける
新たな地域医療構想における具体的な内容については、地域医療構想及び医療計画等に
関する検討会において検討を行い、2026（令和 8）年 3 月に新たな地域医療構想に関す
るとりまとめを行った。今後は、2026 年 7 月に示したガイドラインに基づき、各都道府
県において順次新たな地域医療構想の策定を進めていく。

令和 8 年版

厚生労働白書

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