第2部

現下の政策課題への対応

154 市区町）。
さらに、2014（平成 26）年 9 月より、ハローワークが保有する求人情報を、地方自治
体や民間人材ビジネス等にオンラインで提供する取組みを開始するとともに、2016（平
2）年 1 月 6 日からは両サービスを統合し、求人・求職情報提供サービスとして運用して

1

章

いる。

第

成 28）年 3 月 22 日からハローワーク求職情報の提供サービスを開始した。2020（令和

1 地方創生に向けた地域雇用対策の推進
地域ごとに産業構造、人口構成、社会情勢等は異なっており、ミスマッチの問題や地域
特有の課題もみられることから、地域の実情に応じた雇用対策に取り組む必要がある。
また、地方から都市圏、特に東京圏への転入超過が続いており、地方における人口減少
や地域経済の縮小といった課題を克服するために取り組む地方創生の観点から、地域に魅
力のある仕事をつくるとともに、そこに必要な人材の育成や大都市圏からの人材還流等を
推進することが重要となる。
厚生労働省では、上記の状況を踏まえ、地域雇用の課題に対して、国や都道府県の施策
との連携を図りつつ、魅力ある雇用機会の確保や企業ニーズにあった人材育成、就職促進
等の事業を一体的に実施することにより、地域における良質な雇用の実現を図る都道府県
の取組みを支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」を実施している。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

（2）地方創生の推進

また、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等において、市町村や経
済団体等により構成される協議会に対して事業を委託し、地域の自主性・創意工夫を生か
した「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図る「地域雇用活性化推進事
業」を実施している。
さらに、大都市圏から地方への人材還流を促進するため、東京圏・大阪圏において、セ
ミナー等により地方就職の準備が整った者をハローワークへ誘導し、全国ネットワークを
活用したマッチングにより就職へ結びつける「地方就職希望者活性化事業」を実施してい
る。
2 地方拠点強化税制における雇用促進税制
「地域再生法」（平成 17 年法律第 24 号）等に基づく地方拠点強化税制における雇用促進
税制は、本社機能を有する業務施設を東京 23 区から地方に移転する事業や地方において
拡充する事業を行い、その施設で雇用者（有期雇用やパートを除く）を増加させた場合等
一定の要件を満たした場合に、その増加人数に応じて法人税等の税額控除を受けることが
できる制度である。
地方拠点強化税制は、2026（令和 8）年度税制改正により、適用期限が 2 年間延長さ
れるとともに、雇用促進税制は地方拠点強化税制における本社機能を有する業務施設の取
得価額に応じて税額控除等を受けることができる措置（オフィス減税）に創設された上乗
せ措置（一定の雇用者数の増加等による税額控除率等の上乗せ）に統合される等の見直し
が行われた。

令和 8 年版

厚生労働白書

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