第2部

現下の政策課題への対応

いつどの医療機関や薬局にかかっても、必要な医療情報が共有されることが挙げられる。
患者がこれまでに受けた治療や薬、健康診断の情報が、他の医療機関等と共有できるよう
になることで、切れ目ない、安全で質の高い医療の効率的な提供につながる。
また、災害時の対応として、オンライン資格確認等システムの機能を活用して、避難先
の医療機関等で、患者の同意のもと、現在服用している薬などの正確な情報を閲覧できる
仕組み（災害時モード）がある＊3。
医療機関の事務効率化としてのメリットもある。医療機関等のデジタル化が促進される
ことで、紙の書類作成やデータ入力作業などの大幅な削減や、誤入力の減少などを通じた
正確な事務処理が期待される。これにより、残業時間の減少など働き方改革が進み、魅力
ある職場づくりにもつながっていく。
さらに、医療等情報の二次利活用が進むことで、これまで治療法がなかった疾病に対す
る革新的医薬品や新たな治療法の研究開発が促進される。また、民間の PHR 事業者との
連携によるヘルスケア産業の更なる振興も期待される。

第
章

5

医療関連イノベーションの推進

＊3

令和 6 年能登半島地震で、災害時モードの情報要求件数は、石川県・富山県を中心に、約 32,600 件。

令和 8 年版

厚生労働白書

263