（前年比 0.02 ポイント減）であり、市町村の機関（法定雇用率 2.8％）が 3.9 万人（前年
比 4.6％増）及び 2.69％（前年比 0.06 ポイント減）であった。
さらに、都道府県等の教育委員会（法定雇用率 2.7％）が 1.9 万人（前年比 4.7％増）及
び 2.31％（前年比 0.12 ポイント減）であった。

（3）ハローワークにおける職業紹介状況

2024（令和 6）年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は、115,609 件（前年

第
章

2

度比 4.4％増）であった。このうち、身体障害者は 22,704 件（前年度比 0.9％減）、知的
障害者は 22,449 件（前年度比 1.1％増）
、精神障害者は 65,518 件（前年度比 8.1％増）、

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

その他の障害者＊6 は 4,938 件（前年度比 2.1％減）となった。
また、新規求職申込件数は 268,107 件（前年度比 7.5％増）であった。このうち、身体
障害者は 60,252 件（前年度比 1.8％増）
、知的障害者は 40,385 件（前年度比 7.7％増）、
精神障害者は 153,223 件（前年度比 11.1％増）
、その他の障害者は 14,247 件（前年度比
4.0％減）であった。
こうした中で、就職率は 43.1％（前年度比 1.3 ポイント減）であった。このうち、身体
障害者は 37.7％（前年度比 1.0 ポイント減）、知的障害者は 55.6％（前年度比 3.6 ポイン
ト減）、精神障害者は 42.8％（前年度比 1.1 ポイント減）
、その他の障害者は 34.7％（前
年度比 0.7 ポイント増）であった。

3 障害者に対する就労支援の推進

（1）公務部門における障害者雇用の推進

国及び地方公共団体の機関については、民間企業に率先して障害のある人の雇入れを行

うべき立場にある。加えて、2018（平成 30）年の公務部門における障害者雇用の不適切
計上事案が明らかになったことを踏まえ、障害者雇用推進者、障害者職業生活相談員の選
任義務等に加え、障害者活躍推進計画の作成・公表義務を課している。
1 障害者雇用に関する理解の促進
人事院において、一般職国家公務員における合理的配慮の考え方等を定めた「職員の募
集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する
指針（国家公務員の合理的配慮指針）」を 2018 年 12 月に策定するとともに、2020（令
和 2）年 1 月には各府省庁において提供された合理的配慮の事例を把握し、厚生労働省と
も連携してとりまとめ、各府省庁に提供している。
内閣人事局を中心として厚生労働省、人事院の協力の下、2019（平成 31）年 3 月に作
成した「公務部門における障害者雇用マニュアル」については、
「障害者雇用促進法」の
改正内容を踏まえ、2024（令和 6）年 1 月に改訂した。また、内閣人事局では、「障害者
雇用キーパーソン養成講習会」を実施し、障害に関する基礎知識や業務のコーディネート
及び障害のある人のサポートを行う上で必要な知識等を各府省庁の職員に提供している。
厚生労働省において、国の機関における障害者雇用に関する理解の促進を図るため、以
＊ 6 「その他の障害者」とは、身体障害者・知的障害者・精神障害者以外の障害者をいい、具体的には、障害者手帳を所持しない発達障害者、
難病患者、高次脳機能障害者など。

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令和 8 年版

厚生労働白書