第1部

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える
第

それ自体が支援でもあるのです」

章

1

決まった後の「育てる」を見据えて

世代が育つまでを見据えた、長い時間の仕事である。

「即効性のあるマッチングと、将来への種蒔き」、
「個別支援と、地域全体を面で支える連携」
、

そして「働き続けられる理由の提示」。

それらすべてを抱えながら、職員たちは今日も窓口に立つ。

「決まる」だけでなく、「育てる」ために。

（2）人材確保や現場運営に影響する賃金上昇・物価高騰への対応

（賃金上昇や物価高騰への対応として、介護事業所や障害福祉サービス等事業所の経営状
況や人材確保に配慮した措置が講じられており、引き続き実態を踏まえた取組みが求めら
れる）
近年の賃金上昇や物価高騰への対応として、2025（令和 7）年 12 月に成立した 2025
年度補正予算において、「医療・介護等支援パッケージ」として介護分野に大規模な予算
が計上されており、介護分野の職員の賃上げに向けた支援や、物価上昇の影響がある中で
も介護サービスを円滑に継続するための支援等が盛り込まれている。加えて、通常 3 年毎
に行われる報酬改定（定例改定）を待たず、2026（令和 8）年度臨時報酬改定により、
賃上げ措置が講じられるとともに、近年の食材料費の上昇を踏まえた緊急的な対応とし
て、介護保険施設等における食費の基準費用額の引き上げ措置が講じられた。また、その
際、生産性向上に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ措置も併せて講じられた（第

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

ハローワークの仕事は、就職が決まった時点が終わりではない。定着するまで、そして次の

2 章において詳述）。
これらの取組みは、賃上げや物価高騰といった介護事業所や障害福祉サービス等事業所
を取り巻く環境の変化に対応しつつ、地域に必要な介護・福祉サービスを将来にわたり安
定的に提供していくために必要不可欠なものである。
「経済財政運営と改革の基本方針
2026」（2026 年 7 月 21 日閣議決定）においても「次期介護報酬・障害福祉サービス等報
酬改定では、経営データベースの整備・活用を含め、2026 年度診療報酬改定における各
般の取組を参考にしつつ、介護・障害福祉分野の賃上げの状況や介護・障害福祉サービス
等事業者の経営状況等を把握した上で、補装具費支給基準額も含め、物価の変動に適切に
対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る。障害福祉サービス等の費
用の急伸への対応を含め、サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保のための
報酬や制度の在り方を検討する。
」とされており、引き続き、介護事業所等の実態を踏ま
えた取組みが求められる。

令和 8 年版

厚生労働白書

49