第
章

1

ンターの求職登録者や就業者に研修受講や交流会への参加を勧めたり、介護助手の求人が出て
いる事業者の情報を研修終了後も養成校を通して情報提供したりするなど、就職希望者や就業
者に対する相談支援を行っている。

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

しかし、いざ介護助手として働きたいと思ってくれる人がいても、家から通える距離に求人

のある介護施設がないなどの理由で働くことを諦める人もいる。

富山県福祉人材センターの森崎介護助手等普及推進員は、「今後は、求職者の開拓はもちろ

んだが、同時進行で求人事業者の開拓も必要だ」と言う。

受講した研修の成果を活かすことはもちろん、介護への関心の気持ちを持ち続けられるよ

う、求人事業者の掘り起こしによって、一人でも多くの人が介護助手の仕事に繋がることに期
待したい。

【静岡県社会福祉人材センター】むすぶ・つなぐ・つくる・ひろがる
都道府県福祉人材センターの業務は職業紹

介だけではなく、社会福祉事業に関する啓発
活動や、福祉の仕事に関心のある人へ就業の
促進に関する情報提供や、相談への対応など
も含まれる。

将来、福祉の仕事に就く可能性のある人材

の「種まき」のため、日々、泥臭く現場に足

を運ぶのは静岡県社会福祉人材センターで人
そ

ね まこと

材確保にまい進する曽根 允 氏だ。

曽根氏の行動理念は「むすぶ・つなぐ・つ

くる・ひろがる」。

（大学で特別授業実施前の打合せをする曽根氏）

待ちの姿勢ではなく自ら施設や学校などに

出向き、ニーズを拾い上げネットワークを広げてきた。

令和元年に立ち上げた静岡県の福祉人材確保・定着実践研究会は、県内福祉施設の採用や教

育に携わる有志ネットワークで、発足から着々と加入団体を増やし、現在では 45 の法人が登
録している。決してオフィシャルな組織ではなく、参加できるときに参加したい人（団体）が
集う。

「研究会という会議体ではあるが、会議のために集まっているわけではない。福祉人材セン

ターが主催している就職相談会に参加してもらったり、大学や高校、小中学校から職場体験の
開催や出前講座の依頼があれば、ネットワークのメーリングリストに声をかける。すると、

『協力できるよ。
』といくつかの団体が応えてくれる。顔の見える信頼関係を重ね合わせなが
ら、福祉人材確保に取り組んでいる」と曽根氏は言う。

こうして、関わりができた学校の先生なども加わり、福祉のネットワークはさらに広がって

いく。

福祉の仕事に就いてもらえるなら

一方で、県内で福祉や介護を学ぶ学生は限られており、現実的に施設側は一人採用できるか

どうか、という状況であるのも事実だ。しかし、ある施設では、自分の施設に職場見学に来た
学生に、敢えて、採用上はライバルとなる研究会の別施設への見学を勧めることもあるとい
う。

「もちろん、自分の施設に入職してほしいという思いはある。でも、たとえ別の施設であっ

ても、福祉の仕事に就いてもらう人が増えれば、いずれ引っ越しなどのライフスタイルの変化
があって、この施設に勤めてくれることもあるかも知れないし」と、その施設長は言う。

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令和 8 年版

厚生労働白書