第

3 章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

第1節

地域共生社会の実現の推進

1 地域共生社会の実現について

（1）社会福祉法等の改正について

少子高齢化・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が様々な生

活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支
第
章

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え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共
生社会」の実現が求められている。
地域共生社会の実現に向けて、各市町村において地域住民の生活課題に資する支援が包

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

括的に提供される体制（包括的な支援体制）が整備されるよう、体制整備の考え方や福祉
分野以外の施策等との連携の重要性等を研修や通知により示しているほか、整備のための
1 つの手段として、重層的支援体制整備事業も設けている。
また、2024（令和 6）年 6 月から「地域共生社会の在り方検討会議」において、地域
共生社会の実現に資する施策の推進、今後の包括的な支援体制の整備の在り方等について
議論を行い、2025（令和 7）年 5 月には「地域共生社会の在り方検討会議 中間とりまと
め」が取りまとめられた。同年 4 月からは社会保障審議会福祉部会において議論を行い、
中間とりまとめも踏まえ、同年 12 月に「社会保障審議会福祉部会報告書」が取りまとめ
られた。
「社会保障審議会福祉部会報告書」においては、2040（令和 22）年に向け、全ての市
町村において「包括的な支援体制の整備」を推進していくという大きな方向性が示される
とともに、具体的には、以下の内容が盛り込まれた。
①地域共生社会の更なる展開について
・全市町村における包括的な支援体制整備に向けた対応
・過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み
②頼れる身寄りがいない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について
・新たな第二種社会福祉事業の創設、中核機関の位置付け等
③社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方について
・社会福祉連携推進法人制度の見直し
・既存施設の土地・建物等の有効活用
④災害に備えた福祉的支援体制について
・平時からの連携体制の構築、DWAT＊1 の平時からの体制づくり・研修等
⑤介護人材の確保・育成・定着について
・地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組み
・外国人材を含む多様な人材・中核的介護人材の確保・育成・定着等
＊ 1 「Disaster Welfare Assistance Team」の略。災害時において、高齢者や障害者、乳幼児といった要配慮者の福祉ニーズに的確に対応
し、避難所生活等における生活機能の低下等の防止を図るため、避難所等で福祉的支援を行う災害派遣福祉チーム。

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令和 8 年版

厚生労働白書