第2部

現下の政策課題への対応

は財務諸表等電子開示システムが本格稼働し、全国の法人の現況報告書や計算書類等の公
表の実施が可能となっている。
なお、会計監査人の設置法人数は 2025（令和 7）年度は 549 法人（うち、会計監査人
の設置が義務づけられた収益 30 億円又は負債 60 億円を超える法人は 436 法人）、社会福
祉充実計画の策定法人数は、2025 年度は 1,528 法人となっている。
また、
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法
律第 52 号）により、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人や NPO 法人等を社員として、
相互の業務連携を推進する「社会福祉連携推進法人」制度が創設され、2022（令和 4）
年 4 月 1 日に施行された。同制度では、社会福祉法人をはじめ、同じ目的意識を持つ法人
が個々の自主性を保ちながら連携することで、地域特性に応じた創意工夫ある新たなサー

会福祉法人の経営基盤の強化等に資することが期待されており、38 の「社会福祉連携推

第3節

生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護の適正な実施

1 生活困窮者自立支援制度等について

生活困窮者自立支援制度は、
「生活困窮者自立支援法」
（平成 25 年法律第 105 号）に基

づき、全国の福祉事務所設置自治体に相談窓口（自立相談支援機関）を設置し、複雑かつ
多様な課題を背景とする生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階で、自立に向けた各

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

進法人」が設立されている。
（2026（令和 8）年 4 月現在。
）

3

章

率化など、規模の大きさを活かした多様な取組みが促進され、地域福祉の一層の推進、社

第

ビスの創出や、福祉人材の確保とともに、その働きやすい職場環境の整備、物資調達の効

種支援等を実施している（図表 3-3-1）
。また、地域の関係団体等と連携し、協働して地
域づくりを行いながら、生活困窮者の早期発見や包括的な支援につなげている。

令和 8 年版

厚生労働白書

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