7）年 1 月に取りまとめを公表し、これを踏まえ、
「医薬品、
医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律等の一部を改正する法律」
（令和 7 年法律第 37 号）が
2025 年 5 月に公布された。外来患者への調剤・服薬指導、
在宅患者への対応、医療機関や他の薬局等との連携、地域
住民への相談対応等の薬局に求められる基本的な機能を有
し地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支
援する薬局を都道府県知事が「健康増進支援薬局」として
認定し公表する制度や、薬局の所在地の都道府県知事等の
許可により、調剤業務の一部の外部委託を可能とする制度
が設けられた。
このほか、国民が利点を実感できるような質の高い医薬
分業を地域の実情に応じた医療計画等に基づく推進、厚生労働省ホームページ上の「おく
（毎年 10 月 17 日から 10 月 23 日に開催）での広報活
すり e 情報＊32」や「薬と健康の週間」
動等を通じた医薬品の適正使用等の啓発や、2024 年 4 月から運用を開始した全国統一シ
健康で安全な生活の確保
第
章

7

ステムである医療情報ネット（ナビイ）＊33 による薬局の情報提供を行っている。
また、薬局における医療安全のため、2009（平成 21）年度から調剤時の医薬品の取り
違いの発見や疑義照会による健康被害の防止等のヒヤリ・ハット事例等の情報を収集・分
析し、情報提供する事業（薬局医療安全対策推進事業）を実施し、医薬分業の質の向上に
努めている。

5 化学物質の安全対策

（1）化学物質の安全性情報の取得と評価

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」
（昭和 48 年法律第 117 号。以下「化

審法」という。
）に基づき、我が国で初めて製造・輸入される化学物質については、その
安全性等を事前に審査し、製造・輸入などに関して必要な規制を行っている。他方で、化
審法制定以前から存在していた既存化学物質については、これまで、
「官民連携既存化学
物質安全性情報収集・発信プログラム」を通じた安全性情報の収集・点検を実施し、経済
協力開発機構（OECD）に情報提供を行った。現在、国による安全性情報の収集・点検
を継続しており、それらの情報は、ホームページ＊34 を通じて広く公表するとともに、化
学物質のリスク評価等にも活用し、化学物質の適正管理に貢献している。
また、包括的な化学物質の管理を行うことを目的として、既存化学物質を含む全ての一
般化学物質を一定数量以上製造・輸入した事業者に対して、毎年度その数量等を届け出る
義務を課しており、届出により把握した製造・輸入数量及びその性状などを踏まえ、リス
ク評価を優先的に行う必要のある化学物質として、優先評価化学物質を指定している。
2026（令和 8）年 4 月時点で、累計 294 物質を優先評価化学物質に指定している（うち
73 物質は取消され、2026 年 4 月時点の優先評価化学物質は 221 物質となる。
）
。さらに、
＊ 32 おくすり e 情報 https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/okusuri/index.html
＊ 33 医療情報ネット（ナビイ） https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp
＊ 34 既存化学物質毒性データベース https://dra4.nihs.go.jp/mhlw_data/jsp/SearchPage.jsp
J-CHECK ホームページ https://www.nite.go.jp/chem/jcheck/top.action?request_locale=ja

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令和 8 年版

厚生労働白書