図表 2-2-11

介護ロボットの導入等による利用者へのケアの質向上等の変化

利用者の状況が
可視化できる

機器導入により、

第

58%

15%

事後

より適切な内容の

42%

0%

20%

とても思う

思う

3%

40%

10

15

20

事前・事後n=18

25

60%

22.5

3%

80%

あまり思わない

18.3

事後

2%

38%

どちらとも言えない

5

事前

2%

19%

ケアが提供できる

章

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、衛生管理に時間を割
いた可能性もあるが、ケアに係る時間が増加した。

100%

全く思わない

無回答

ケアの質向上に資するとの意見が50％以上であった。

【移乗支援（装着）】滞在場所別の生活時間の割合 事前・事後n=48 【移乗支援（非装着）】滞在場所別の生活時間の割合
0%

20%

40%

事前

66%

事後

67%

60%

居室

80%

100%

0%

20%

40%

34%

事前

77%

33%

事後

74%
居室

居室以外

60%

事前・事後n=27

80%

100%

23%
26%
居室以外

装着型、非装着型ともに、利用者の行動範囲の広がりについて、大きな変化はなかった。
【介護助手】①削減された介護職員の業務時間の活用
0%
20%
40%

事後n=141
60%

【介護業務支援】記録業務の改善で確保した時間の活用 事後n=81
0%

55%

利用者とのコミュニケーション
記録・文書作成・連絡調整等
食事支援

52%
40%

取れる

コミュニ

利用者により良い
ケアが提供できる

事後

る

が提供でき 間が充分に

利用者との

り良いケア やケアの時

利用者とのコミュニ
ケーションやケアの時
間が充分に取れる

事後

20%

23%

18%

事後

21%

22%

0%

20%
3(そう思う)

2

24%

26%

1

40%
0(変化なし)

25%

60%
-1

-2

20%

40%

60%

利用者との
コミュニケーション

②導入による介護職員の業務の変化等 事後n=141
利用者によ ケーション

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

88

できる

2

機器導入により、

0

5%
2%

66%

19%

事後

適切なタイミングで
ケアが提供できる

26%

事後

【排泄支援機器】利用者１人あたりの排泄ケアの時間の変化（分／日）

2%

全体

機器導入により、

提供できる 視化できる

機器導入に 機器導入に
より、より適 より、より適 機器導入に

切な内容の 切なタイミン より、利用者
ケアが提供 グでケアが の状況が可

【見守り機器】利用者の状態に合わせたケアの変更 事前・事後n=177

1%
1%
0%

10%

0%

10%

80%
-3(そう思わない)

排泄介助・支援

100%
無回答

80%

100%

69%

68%

介護業務支援機器を導入したことで削減された時間は利用者と
のコミュニケーションや直接介護の時間に活用されていた。

利用者とのコミュニケーションの時間の増加等、ケアの質向上に
繋がるとの意見が確認された。

資料：令和 4 年度「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」報告書等に基づき、厚生労働省老健局
において作成。

＜職場環境の改善と働き方への影響＞
テクノロジー導入の効果は、業務時間の削減やケアの質向上に加え、介護職員の身体
的・心理的負担の軽減や、働きやすい職場環境の形成にも波及している。
効果測定事業では、介護テクノロジー導入後の変化として、
「職員の精神的・身体的負
担が軽減した」と回答した割合が 6 割を超えているほか、
「夜間の利用者の状況を把握し
やすくなった」「職員間のコミュニケーションが円滑になった」といった効果も確認され
ている＊32。
また、令和 7 年度効果検証等調査において、生産性向上推進体制加算＊33 を算定してい
る事業所では、介護職員 1 人当たりの月平均残業時間が 4.69 時間と、全体平均（6.80 時
間）と比べて相対的に低い水準で推移していることが示されている。特に、人員配置基準
＊34
の特例的な柔軟化を適用している施設では、残業時間がさらに短い水準（1.33 時間）

となっており、テクノロジー活用と業務体制の見直しを一体的に進めることによって、職
員の負担軽減や勤務環境の改善が実現されていることが示唆されている（図表 2-2-12）。

＊ 32 厚生労働省「介護ロボット等による生産性向上の取組みに関する効果測定事業報告書」
（令和 4～5 年度）において、テクノロジー導
入後のアンケート設問「職員の身体的負担が軽減した」
「職員の精神的負担が軽減した」
「夜間に利用者の状態を把握しやすくなった」
「職
員間の情報共有・連携が円滑になった」について、肯定回答（「そう思う」
「ややそう思う」）は一貫しておおむね 6 割以上となっている。
＊ 33 令和 6 年度介護報酬改定において、介護ロボットや ICT 等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するため見守り機器等のテク
ノロジーを導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うことを評価す
るため、新たに設けられた加算。詳細は次項（第 2 章第 2 節（3）②）参照。
＊ 34 令和 7 年度効果検証等調査において、介護テクノロジーの活用等を通じてサービスの質・安全性を確保していることを前提に、特定
施設入居者生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護において、通常の人員配置基準よりも柔軟な配置（1 割の範囲内で介護職員
の配置減）を認められている施設の月平均残業時間は 1.33 時間。

令和 8 年版

厚生労働白書