2 介護分野におけるテクノロジー導入による生産性向上と現場の取組み

（1）介護分野におけるテクノロジーの導入状況・普及率
第
章

2

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

82

（介護分野では、施設系サービスを中心にテクノロジー導入が進む一方、居宅サービスで
は相対的に普及が限定的な状況にある）
第 1 章で述べたとおり、介護分野では、今後も介護ニーズの高止まりが見込まれる一方、
生産年齢人口の減少により人材確保が一層困難になることが見込まれている＊24 こうした
状況の下、介護現場では、処遇改善等の取組みと合わせ、見守り支援機器、介護業務支援
機器、インカム等の ICT 機器、移乗・排泄・入浴支援機器など、介護職員の負担軽減や
利用者の安全確保に資するテクノロジーの導入が段階的に進められてきており、厚生労働
省及び経済産業省では、介護現場で優先的に導入を進めるべき技術領域として、
「介護テ
＊25
を整理し、これを軸に普及促進を図っている（図表 2-2クノロジー利用の重点分野」

6）。
図表 2-2-6

介護テクノロジー利用の重点分野

民間企業・研究機関等

機器の開発

モニター調査の依頼等

日本の高度な水準の工学技術を活用し、高齢者や介護現場の具
体的なニーズを踏まえた機器の開発支援
【経産省中心】

試作機器の評価等

介護現場

介護現場での実証等

開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護
現場での実証(モニター調査・評価)
【厚労省中心】

移乗支援（装着）
介助者のパワーアシストを行う装着型の機器

排泄支援（排泄物処理）
排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置
の調整可能なトイレ

排泄支援（排泄予測・検知）
排泄を予測又は検知し、排泄タイミングの把握や
トイレへの誘導を支援する機器

介護業務支援

移乗支援（非装着）

排泄支援（動作支援）
ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等
の排泄の一連の動作を支援する機器

見守り（施設）
介護施設において使用する、各種センサー等や外
部通信機能を備えた機器システム、プラットフォー
ム

機能訓練支援

移動支援（屋外）
高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運
搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器

移動支援（装着）
高齢者等の外出等をサポートし、転倒予防や歩
行等を補助するロボット技術を用いた装着型の
移動支援機器

見守り（在宅）
在宅において使用する、各種センサー等や外部通
信機能を備えた機器システム、プラットフォーム

食事・栄養管理支援
高齢者等の食事・栄養管理に関する周辺業務
を支援する機器・システム

移動支援（屋内）
高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、
特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を
支援するロボット技術を用いた歩行支援機器

入浴支援
入浴におけるケアや動作を支援する機器

コミュニケーション
高齢者等のコミュニケーションを支援する機器

認知症生活支援・認知症ケア支援
認知機能が低下した高齢者等の自立した日常
生活または個別ケアを支援する機器・システム

介助者による移乗動作のアシストを行う非装着
型の機器

介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、
高齢者等への介護サービス提供に関わる業務に活
用することを可能とする機器・システム

介護職等が行う身体機能や生活機能の訓練にお
ける各業務（アセスメント・計画作成・訓練実施）
を支援する機器・システム

施設別の導入状況は、厚生労働省「令和 6 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に
＊26
によると、
係る調査（令和 7 年度調査）」
（以下「令和 7 年度効果検証等調査」という。
）

＊ 24 第 9 期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、現状の働き方を
前提とすれば、2026（令和 8）年度には約 25 万人、2040 年には約 57 万人の介護人材が追加的に必要と試算されており、現状の人材
確保策のみでは対応が難しい状況になると推計されている。
＊ 25 2024（令和 6）年 6 月 28 日に、昨今の ICT・IoT 技術を用いたデータ利活用が進む状況や、介護現場における新たな社会課題を踏
まえつつ、革新的な機器の開発促進・普及を目指すため、「ロボット技術の介護利用における重点分野」2012（平成 24）年に経済産業
省及び厚生労働省が策定（2014（平成 26）年、2017（平成 29）年に改訂）の内容を改訂するとともに、新たに 3 分野（機能訓練支
援、食事栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援）を追加し、既存の分野・項目の定義文についても必要な見直しを行った上
で、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更したもの。
＊ 26 本調査における（4）介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業報告書

令和 8 年版

厚生労働白書