第2部

現下の政策課題への対応

たほか、樹木等の全伐開による表層の遺骨調査を新たに実施し、37 柱の遺骨を収容した。
また、沖縄においても、沖縄県や民間団体等と協力して遺骨収集を実施しており、
2025 年度は 54 柱の遺骨を収容した。
2 旧ソ連・モンゴル地域における遺骨収集事業の実施
約 57 万 5,000 人が強制抑留され、劣悪な環境のもと、長期にわたり過酷な強制労働に
従事させられ、約 5 万 5,000 人（うちモンゴル約 2,000 人）が死亡した旧ソ連・モンゴル
地域については、「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」
（平成 22 年法律第 45
号）に基づく「強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針」（2011（平成 23）年 8 月 5
日閣議決定）を踏まえ、関係省庁と連携し、民間団体等の協力も得ながら遺骨収集を進め

2015（平成 27）年 4 月には、ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料の
のうち、死亡者に関する資料については、カナ氏名、死亡年月日などを公表し、日本側資
料と照合の結果、2025 年度に新たに身元を特定した 93 名（うちモンゴル 18 名）を含む
累計 41,201 名（うちモンゴル 1,541 名）の漢字氏名を厚生労働省ホームページに掲載し
ている。
なお、今後、調査・収容を実施する予定の埋葬地は旧ソ連地域の 55 か所となっている。
3 南方等戦闘地域における遺骨収集事業の実施
近年、残存する遺骨の情報が減少しているた
め、2006（平成 18）年度から、情報が少ない

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

全てについて、資料の概要と主な記載事項などを公表した。さらに、同月以降、提供資料

3

章

地調査を行ったが、新たな埋葬地の特定には至らなかった。

第

ており、2025 年度は、カザフスタン、キルギス、タジキスタン及びモンゴルにおいて現

ビスマーク・ソロモン諸島、パプアニューギニ
アなどの海外南方地域を中心に、現地の事情に
精通した民間団体に協力を求め、幅広く情報を
収集しているほか、2009（平成 21）年度から、
アメリカやオーストラリアなどの公文書館など
に保管されている当時の戦闘記録等資料の調査
を行うなど、遺骨収集に必要な情報を収集して
いる。

パプアニューギニアにおける遺骨収集事業

こうして収集された情報をもとに、2025 年度は、534 柱相当の遺骨の DNA 鑑定用検
体を採取した。
4 戦没者遺骨鑑定センターにおける取組み
遺骨の科学的な鑑定体制を強化するため、2020 年 7 月に厚生労働省に戦没者遺骨鑑定
センターを立ち上げ、外部専門家も登用し、遺骨鑑定に関する研究等に取り組んでいる。
2022（令和 4）年 9 月には、さらなる鑑定体制の強化を図るため、鑑定機関（大学）へ
の委託に加えて、厚生労働省自らが DNA 鑑定を実施する分析施設（戦没者遺骨鑑定セン
ター分室）を設置した。2024 年 4 月には、戦没者遺骨の DNA 鑑定の迅速化及び高度化

令和 8 年版

厚生労働白書

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