第2部
図表 2-2-5

現下の政策課題への対応

長期療養者に対する就職支援事業
１ 事業の概要
○ がん患者の５年後の生存率が向上している状況の中、がんの疾病により長期にわたる治療等を受けながら再就職を希望する者に対する
就職支援を推進することが社会的課題となっている。
（がんの他、肝炎、糖尿病のような長期間の療養を必要とする者も含む）
○
・
・
・

支援策として、
令和 6 年度
ハローワークでの職業相談
がん診療連携拠点病院などへの出張相談
就職者数：5,358 人
院内のがん相談支援センターと治療状況等を共有しながら、院内での職業相談・職業紹介を実施。
※就職支援ナビゲーター（専門相談員）：134 名

２ スキーム・実施主体等

連携先拠点病院

○個々の長期療養者の希望や治療状況等を
踏まえた職業相談、職業紹介
相談支援センターへの出張相談
労働市場、求人情報等
雇用関係情報の提供

・就職希望者の誘導
・本人の医療関係情報の提供

○長期療養者の就職後の職場定着の支援

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

相談支援センター

2

○長期療養者の希望する労働条件に応じた
求人の開拓、求人条件の緩和指導

章

長期療養者

相談

（全国 47 都道府県）

第

本人、相談支援センター
相談員も交えた相談

ハローワーク

協定締結

（がん診療連携拠点病院等）

○連携先拠点病院等と連携した事業主等向け
セミナー

専任の就職支援ナビゲーターが連携体制を構築
医療ソーシャルワーカー・医師・看護師と信頼関係を構築し、セミナーを企画、実行

第3節

外国人材の活用・国際協力

1 外国人雇用の現状

国内全体の外国人労働者数は 2025（令和 7）年 10 月末時点で、約 257 万人＊7 となって

おり、過去最多となっている。
国籍別では、ベトナム（約 61 万人）が最も多く、次いで中国（約 43 万人）、フィリピ
ン（約 26 万人）の順となっている。また、在留資格別でみると、
「専門的・技術的分野の
在留資格」
（約 87 万人）が最も多く、次いで「身分に基づく在留資格」（約 65 万人）、「技
能実習」
（約 50 万人）の順である。
労働力人口の不足が深刻化の一途をたどり、また国際的な人材獲得競争も一層激化して
いる中、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるよう、外国人労働者の就労環境
の整備を進めていくことが重要である。

2 専門的・技術的分野の外国人の就業促進

グローバル化が進行する中で、我が国の経済活力と国際競争力の強化のためには、国内

人材の最大限の活用はもとより、高度な技術や専門的知識を有する外国人材（以下「高度
外国人材」という。）の活用が重要な課題である。厚生労働省においても、外国人雇用
サービスセンター＊8 を中心に全国ネットワークを活用して、その能力発揮及び定着促進を
念頭に置いた、企業における高度外国人材の活用促進のための取組みを支援している。外
＊9
に入居している「東京外国人雇用サービス
国人在留支援センター（FRESC／フレスク）

＊ 7 「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和 7 年 10 月末時点）」
（2026（令和 8）年 1 月 30 日付け）
＊ 8 2025（令和 7）年 4 月現在、東京、愛知、大阪、福岡の 4 か所に設置
＊ 9 「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」
（平成 30 年 7 月 24 日閣議決定）において、関係府省が連携を強化し、地
方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を効果的・効率的に進めることとされたことを受け、2020（令和 2）年 7 月に
開所した。外国人の在留支援に関連する各省庁の関係機関が入居している。

令和 8 年版

厚生労働白書

211