人確保やきめ細かな就職支援を実施するとともに、既卒者及び中途退学者の新卒枠での応
募機会の拡大及び採用・定着の促進に取り組んでいる。

6 総合的かつ体系的な若者雇用対策の推進

「青少年の雇用の促進等に関する法律」
（昭和 45 年法律第 98 号。以下「若者雇用促進法」

という。
）においては、若者の適職選択に資するよう、①職場情報を提供する仕組み、②
若者の雇用管理が優良な中小企業についての認定制度等を設けており、これらの制度の適
第
章

2

切な運用と周知に取り組んでいる。また、若者雇用促進法第 7 条の規定に基づく指針には、
採用内定取消しの防止や学校等の卒業者が少なくとも 3 年間は応募できるようにすること

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

等の事業主等が講ずべき措置について規定し、事業主等に対する周知に取り組んでいる。
さらに、2026（令和 8）年 3 月 31 日に、若者雇用促進法第 8 条の規定に基づき、2026
年度から 2030（令和 12）年度までの青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上
に関する措置に関する施策の基本となるべき事項について示した「青少年雇用対策基本方
針」
（令和 8 年厚生労働省告示第 170 号）を新たに定め、従前からの取組みを継続しつつ、
在学段階からのキャリアに関する相談機会の提供や、就労に当たって困難な課題を抱えて
いる青少年に対する支援の充実などに重点的に取り組むこととしている。

7 就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート

新卒者・卒業後おおむね 3 年以内の既卒者専門の「新卒応援ハローワーク」（2026（令

和 8）年 4 月 1 日現在 56 か所）で、エントリーシートや履歴書などの作成相談や、就職支
援セミナー・面接会を実施している。2024（令和 6）年度は延べ約 26.8 万人が利用し、
約 7.7 万人が就職決定した。また、学生・生徒や既卒者の支援を専門に行う相談員である
就職支援ナビゲーターを新卒応援ハローワークやハローワークの学生用相談窓口に配置
し、担当者制による個別相談、求人の紹介等就職まで一貫した支援を行うとともに、大学
等との連携による学校への出張相談や、就職後の職場定着のための支援等を実施してい
る。

8 若者と中小企業とのマッチングの強化

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良

な中小企業について、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が
「ユースエール認定企業」として認定する制度を 2015（平成 27）
年 10 月に創設した。認定企業の情報発信を後押しすること等によ
り、若者の雇用管理が優良な中小企業と若者のマッチングを強化
し、若者の適職選択と企業が求める人材の円滑な採用を支援してお

〈認定マーク〉

り、ユースエール認定企業数は、1,984 社となっている（2026（令和 8）年 3 月 31 日現
在）
。

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令和 8 年版

厚生労働白書