を有する医師や看護師などから構成される緩和ケアチームや緩和ケア外来を整備し、入
院・外来問わず、専門的な緩和ケアを提供するための体制を構築している。このほか、一
般国民を対象とした、緩和ケアや医療用麻薬に関する正しい知識を身につけるための普及
啓発にも取り組んでいる。

（7）がん患者の治療と仕事の両立の推進

がん医療の進歩により、がんは長く付き合う病気となり、がん患者・経験者が、働きな

がらがん治療を受ける可能性が高まっている。このため、がんになっても安心して生活
し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会の構築が重要となっている。2016
（平成 28）年 2 月には、企業における治療と仕事の両立支援の取組みを促進するため、
「事
業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を策定した。また、2017
（平成 29）年度に、がん患者などのおかれた事情を総合的に把握するためのツールとして、
「治療と仕事両立プラン」を開発し、2018（平成 30）年度、2019（令和元）年度に、そ
のプランを活用した就労支援を行う「がん患者の仕事と治療の両立支援モデル事業」を実
施した。同モデル事業のノウハウを各地に広めていけるよう「がん患者の就労に関する総
健康で安全な生活の確保
第

を柱の一つとして位置づけ、がん患者等の社会的な問題への対策として、引き続き、就労
支援に取り組むこととしており、医療機関等と産業保健との効果的な連携等を行い、がん
患者の就労支援を推進していく。
また、事業主による治療と就業の両立支援の取組みの更なる促進を図るため「労働施策
の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（昭和 41
年法律第 132 号）の改正により、2026（令和 8）年 4 月から事業主の治療と就業の両立
支援の取組みが努力義務となることにあわせ、本ガイドラインを基に「治療と就業の両立
支援指針」を策定した。

章

7

合支援事業」などの取組みを行っている。第 4 期基本計画においても、
「がんとの共生」

（8）がん研究の推進

日本のがん対策は、その基礎となるがん研究を中心に進められており、1984（昭和

59）年度に「対がん 10ヵ年総合戦略」が策定されて以来、10 年ごとに見直しを行ってい
る。2023（令和 5）年 4 月より、
「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催
し、これまでのがん研究の評価や今後のあるべき方向性などを議論し、
「今後のがん研究
のあり方について」
（2023 年 10 月）を取りまとめた。本報告書を踏まえ、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策）、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣は、第 4 期基本計
画に基づき、我が国全体で進めるがん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等
について、2024（令和 6）年度からの「がん研究 10 か年戦略（第 5 次）
」を策定した。引
き続き、本戦略を踏まえ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となっ
て、がん研究を推進していく。

2 循環器病対策について

我が国において、脳血管疾患は死因の第 4 位、心疾患は第 2 位であり、2024（令和 6）

年には循環器病全体で約 37 万人が亡くなっている。また、これらの疾患は介護が必要と

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令和 8 年版

厚生労働白書