令和8年版 厚生労働白書 (116 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/26/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和8年版 厚生労働白書(9/29)《厚生労働省》 |
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(障害福祉分野では、生産性向上に向けた業務改善の取組みは一定程度進んでいる一方、
テクノロジーの活用については事業所やサービス類型によるばらつきが大きく、全体とし
第
章
2
ては発展途上の段階にある)
障害福祉分野においては、利用者一人ひとりの障害特性等に起因する多様性や支援内容
の個別性が高いことから、支援の質を確保しつつ、業務負担の軽減や支援体制の強化を図
2040年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー(ICT、AI、ロボット等)の活用による生産性向上―
る観点で、生産性向上に向けた取組みが進められている。
まず、ICT を含むテクノロジー活用に限らない業務改善全体の状況をみると、2024
*44
によれば、生
(令和 6)年度に実施した「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」
産性向上のための業務改善に取り組んでいる事業所の割合は、
「業務手順書の作成や、記
録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減」が 74.8%、
「5S 活動(整理・
整頓・清掃・清潔・躾)等の実践による職場環境の整備」が 60.4%となっており、比較
的取り組みやすい運用面での改善は広く進められている状況にある。その一方で、同調査
において、
「タブレット端末やインカム等の ICT 活用や、見守り機器等の介護ロボット、
センサー等の導入による業務量の縮減」に取り組んでいると回答した事業所は 38.0%に
とどまっており、テクノロジーを活用した取組みについては、業務改善全体と比べると普
及は限定的な水準にあることが示されている(図表 2-2-17)。
図表 2-2-17
障害福祉サービス等における生産性向上のための業務改善の取組み
従来又は今回実施している
合計
従来より実 従来より実施し
施しており、 ており、今回、
今 回、 更 に 内 容 等 を 変 更
していない
充実した
合計
従来及び今回、
実 施していな
かったが、今後
実施する予定
従来及び今回、
実施しておらず、
今後も実施す
る予定なし
生産性向上のための業務改善の取組
タブレット端末やインカム等の ICT 活用や見守り機器等の
介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
38.0%
8.0%
27.9%
2.1%
32.4%
14.1%
18.3%
高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労
務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
38.5%
3.8%
33.2%
1.5%
29.7%
12.0%
17.6%
5S 活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・
躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
60.4%
7.1%
51.0%
2.3%
23.7%
14.6%
9.1%
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報
共有や作業負担の軽減
74.8%
12.9%
59.9%
2.1%
12.8%
9.3%
3.5%
資料:厚生労働省「令和 6 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」
サービス類型別では、2021(令和 3)年度に実施した「障害福祉サービスにおける
*45
によると、ICT を導入している施設の割合は、共同生活援助(グ
ICT 活用の実態調査」
ループホーム)で 44.5%、自立生活援助で 53.6%となっている。一方、導入の予定も希
望もないと回答した施設も、共同生活援助(グループホーム)で 27.3%、自立生活援助
で 16.5%存在しており、サービス種別や事業所の状況によって、ICT 導入の進捗には差
がみられる(図表 2-2-18)。
* 44 厚生労働省「令和 6 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」
* 45 令和 3 年度 厚生労働科学研究費補助金 障害者政策総合研究事業
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従来及び今回実施していない
従来、実施し
ていなかった
が、今回、新
たに実施した
令和 8 年版
厚生労働白書