第2部

現下の政策課題への対応

る。具体的には、加盟企業の取組事例等を他の加盟企業が現地で参加して見学する安全衛
生見学会や、加盟企業による取組事例等を学習する機会としてオンライン勉強会を実施し
ている。
組事例を募集し、優良な取組みを表彰する「SAFE アワード」を実施し、優良な取組みを

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章

進める職場の「見える化」を図っている。

第

また、加盟者の職場において実施している労働災害防止や安全・健康の増進のための取

近年、
「転倒」及び腰痛等の「動作の反動・無理な動作」など、労働者の作業行動を起
因とする労働災害の増加が続いていることから、これらの労働災害の防止対策を第 14 次
労働災害防止計画における重点事項に掲げ、取組みを進めている。中でも、最も発生件数
の多い転倒災害については、転倒防止体操の動画や、転倒の態様に対応した具体的な対策
として、転倒災害を発生させる環境要因の解消（ハード対策）及び労働者の高齢化に伴う
身体機能の低下への対策（ソフト対策）を促進するリーフレットを作成し、周知啓発等に
取り組んでいる。
腰痛予防対策については、2013（平成 25）年 6 月に改正した「職場における腰痛予防
対策指針」に基づく対策を推進している。
3 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

2 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進

労働者の高齢化に伴う労働災害の増加に対応するため、2020（令和 2）年に「高年齢
労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）を
定めて周知してきたが、改正安衛法等により、2026 年 4 月からは高年齢労働者の特性に
配慮した作業環境改善等の措置を講ずることが事業者の努力義務となった。厚生労働省で
は、改正安衛法等に基づき、エイジフレンドリーガイドラインを参考に「高年齢者の労働
災害防止のための指針」を定めて 2026 年 2 月に公表し、取組みの促進を図っている。ま
た、高年齢労働者が安全に働くための職場環境の整備等に要する費用を補助するエイジフ
レンドリー補助金により中小企業事業者の取組みを支援している。
4 外国人労働者の労働災害防止対策の推進
外国人労働者を雇用する事業者に対し、労働災害防止対策促進のためのセミナーを実施
するほか、「外国人在留支援センター」において安全衛生に係る相談対応を行っている。
また、事業者が外国人労働者に対しても安全衛生教育を適切に実施できるよう、多言語
の視聴覚教材を作成し、同教材の普及啓発を図るとともに、外国人労働者も含めた労働者
に対する危険の見える化のための安全表示を作成し、公表している。
5 個人事業者等に係る安全衛生対策
改正安衛法が公布された 2025（令和 7）年 5 月に、注文者による安全衛生に関する配
慮義務に関する規定が施行され、2026 年 4 月には、元方事業者や注文者が講ずべき措置
の対象に労働者以外の作業従事者が追加されたほか、建築物貸与者に係る措置の対象範囲
及び内容の拡充が行われた。

令和 8 年版

厚生労働白書

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