といった効果がみられ、タブレット端末や記録支援ソフト等の導入により、記録・情報共
有に係る業務プロセス全体の効率化が図られていることが示されている。
（図表 2-2-19）。

第
章

2

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

104

図表 2-2-19

障害福祉サービス事業所等における ICT 導入により削減された時間と効果
削減された業務時間

事業所・施設名

削減効果（分／日）

①記録作業自体に要する時間

（1）石蕗の里
（2）しおみの里
（3）月の輪学園
（4）プラム
（6）ケアサポートよつ葉
（8）こっころ
（9）第二みろく園

84.3
13.5
19.8
11.8
31.6
91.2
46.4

②記録のために移動する時間

（3）月の輪学園
（4）プラム

18.9
200.0

③情報共有・伝達に要する時間

（2）しおみの里
（4）プラム
（6）ケアサポートよつ葉

25.9
40.0
4.1

資料：障害福祉サービス事業所等における ICT／ロボット等導入による生産性向上効果検証（令和 4 年度障害者総合福祉推
進事業）
（注） 勤務パターンが複数ある事業所・施設においては、最も削減効果があった勤務パターンの時間数を掲載している。

また、記録業務と請求事務、勤怠管理等を連動させる仕組みを導入した事業所では、従
来、事務所に戻って行っていた事務作業が不要となり、削減された時間を他の業務や支援
に再配分できた事例も確認されている。
一方、ICT 導入とは別に実施されたロボット等の導入に関するタイムスタディ調査（9
カ所）では、見守り支援機器を導入した障害者支援施設における事例において、業務全体
として 60.2 分／日の時間削減効果が確認されている。その内訳をみると、
・巡回・移動等の間接業務が 25.6 分／日削減
・記録・文書作成・連絡調整等の業務が 117.4 分／日削減
された一方、
・直接支援時間が 64.9 分／日増加
・職員の仮眠時間が 103.2 分／日増加
するなど、間接業務の削減により、業務時間が直接支援や休息に再配分されている状況が
確認されている（図表 2-2-20）。

令和 8 年版

厚生労働白書