第2部

現下の政策課題への対応

・国の予防接種を担当する部署の体制充実、国立感染症研究所・地方衛生研究所などの関
係機関の体制充実と国の連携強化、予防接種のリスク管理・対応の役割を担う組織とし
て厚生科学審議会の予防接種制度評価、検討組織の充実などに取り組むこと
・予防接種が、現在は自治事務になっていることを踏まえつつ、各行政機関の責任と役割
分担の下、国は現場への技術的助言の徹底のため、きめ細かな取組みに努めていくこと
・医療従事者の予防接種に関する知識・技術レベルの向上を図るための取組みを強化する
こと
などの再発防止策が提言された。
2015（平成 27）年 3 月に、国と全国 B 型肝炎訴訟原告団・弁
護団との間で、「基本合意書（その 2）」が締結され、2016（平
成 28）年 8 月に、給付金の請求期限の 5 年間延長、死亡又は発
症後 20 年を経過した死亡・肝がん・肝硬変の患者などに対する
給付金額などを規定する「特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等
の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成 28 年法
律第 46 号）が施行された。2021（令和 3）年 6 月には、給付金
型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部
を改正する法律」
（令和 3 年法律第 78 号）が施行された。また、

副読本「B 型肝炎 いのちの教育」

2026（令和 8）年 1 月に、慢性肝炎の除斥期間の起算点につい
て「基本合意書（その 3）」が締結され、引き続き特定 B 型肝炎ウイルス感染者の救済が
進められている（2026 年 3 月末現在和解者数約 12.6 万人）
。
さらに、青少年が肝炎に関する正しい知識を得ることにより肝炎ウイルスの感染を予防
び、肝炎ウイルス感染者・患者の方々に対する偏見・差別をなくすことを目的として、全

7

章

国 B 型肝炎訴訟原告団・弁護団の協力を得て、副読本「B 型肝炎 いのちの教育」を作成

第

するとともに、集団予防接種による B 型肝炎ウイルスの感染拡大の経緯・歴史などを学

健康で安全な生活の確保

の請求期限を 2027（令和 9）年 3 月 31 日まで延長する「特定 B

し、2020（令和 2）年度から全国の中学 3 年生の教員向けに配布を行っている。

第6節

難病・小児慢性特定疾病対策、移植医療対策の推進

1 難病対策について

難病対策については、1972（昭和 47）年 10 月に策定された「難病対策要綱」に基づ

き本格的に推進されるようになって 50 年以上が経過した。その間、各種の事業を推進し
てきた結果、難病の実態把握や治療方法の開発、難病医療の水準の向上、患者の療養環境
の改善及び難病に関する社会的認識の促進に一定の成果をあげてきた。
しかしながら、医療の進歩や患者及びその家族のニーズの多様化、社会・経済状況の変
化に伴い、同じような疾病であっても、医療費助成の対象となる疾病とならない疾病があ
り、疾病間で不公平感があるなど、様々な課題が指摘されるようになった。特に、都道府
県における財政的超過負担の問題は制度自体の安定性を揺るがすものとされ、難病対策全

令和 8 年版

厚生労働白書

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