第2部

現下の政策課題への対応

まっており、アジア諸国の国際規制調和に支援・協力し、垣根のないマーケットを整備す
ることで、医薬品・医療機器等への迅速なアクセスを可能にするよう取り組むことが必要
とされている。
同グランドデザインに基づき、2020 年度から AMED を通じて、日本の臨床研究拠点
の能力・経験をベースとして、アジア地域の研究拠点への専門家の派遣、人材育成、デー
タ収集及び臨床研究推進部門の整備や、設備整備等の支援を行っている。また、アジア地
域における規制調和を推進するのに中核的な役割を担うのが、PMDA に設置された「ア
ジア医薬品・医療機器トレーニングセンター」である。アジアを中心とする海外の規制当
局担当者に医薬品・医療機器の審査や安全対策等に関する研修を実施しており、薬事規制
に関する経験・ノウハウを提供することで、将来の規制調和に向けた基盤作りを継続して
進めてきている。2016 年度から 2025（令和 7）年度までに、合計 135 回のセミナーを開
催し、76 の国・地域及び 1 国際機関（WHO）から延べ 4,003 人の参加者を得た。今後
も引き続き、関係省庁、関係機関と連携しつつ、薬事規制に関する我が国の知見、レギュ
ラトリーサイエンスを、アジアをはじめとする世界に発信して国際規制調和・国際協力を
積極的に進めていくことで、ユニバーサルヘルスカバレッジの達成に一層貢献していく。
第

2 国内における国際化への対応

支える観光ビジョン構想会議）等において、2030（令和 12）年に 6,000 万人の訪日外国
略推進本部の下に開催された「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキン
ググループ」において、2018（平成 30）年 6 月に「訪日外国人に対する適切な医療等の
確保に向けた総合対策」が取りまとめられた他、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現
に関する関係閣僚会議において、2026（令和 8）年 1 月に「外国人の受入れ・秩序ある共
生のための総合的対応策」が決定され、現在、関係府省庁が連携して取組みを進めている。
厚生労働省では、問診票等の多言語資料の作成、医療通訳者等の配置支援、外国人患者
受入れ医療コーディネーターの養成、電話通訳の利用促進等を通じて、医療機関における

医療関連イノベーションの推進

人旅行者数を目標として観光先進国の実現を目指している。このような中、健康・医療戦

5

章

我が国では、
「明日の日本を支える観光ビジョン」
（2016（平成 28）年 3 月 明日の日本を

外国人患者の受入れ環境整備の推進を行ってきた。また、地域の実情に応じた外国人患者
の受入体制を整備するためには、医療機関に加えて地方自治体、観光事業者・宿泊事業者
等が連携する必要がある。このため、都道府県が主体となって地域の関係者が協議を行う
場を設ける際の支援、医療機関が直面する外国人患者対応に関する相談を受け付ける窓口
の設置・運用の支援を行うとともに、都道府県が選出した「外国人患者を受け入れる拠点
的な医療機関」を取りまとめたリストを更新し、厚生労働省ホームページ上で公表してい
る。今後は、当該医療機関を中心として、外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指し
ていくとともに、医療費不払の発生抑止に向けた方策についても着実に取組みを進めてい
く。さらに、医療分野における国際交流の進展等に寄与する観点から、従来、医療研修を
目的として来日した外国医師等に対し、日本において診療を行うことを特例的に認めてき
た臨床修練制度について、日本の医師等に対する医療の教授や臨床研究を行うことを目的
として来日した外国医師・外国歯科医師に対しても、日本において診療を行うことが認め
られるよう、臨床修練制度を改正し、2014（平成 26）年 10 月から施行されている。

令和 8 年版

厚生労働白書

279