第2部

現下の政策課題への対応

した労働者死傷病報告を提出することをいう。
「労災かくし」の排除のための対策については、
「労災かくし」により、必要な労災保険
の申請がなされない事案について、全国健康保険協会各都道府県支部から健康保険の不支
案の把握及び調査を行い、その存在が明らかとなった場合には、司法処分を含め厳正に対

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章

処している。

第

給決定者の情報を入手するといった連携等の方策により、
「労災かくし」の疑いのある事

労働基準監督機関が行った監督指導の結果、重大又は悪質な法違反が認められた場合に

は、司法処分を含め厳正に対処しており、2024（令和 6）年における送検件数は 972 件
となった。

（9）未払賃金立替払事業について

賃金は労働者の生活の原資であり、最も重要な労働条件の一つである。しかしながら、

企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合には、実質的に労働者は賃金の支払を受
けることができない実情にある。
このため、
「賃金の支払の確保等に関する法律」（昭和 51 年法律第 34 号）に基づき、企
業倒産等に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、一定の
要件の下で、未払賃金の一部を事業主に代わって政府が立替払する「未払賃金立替払事

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

（8）司法処分について

業」を実施している。2024（令和 6）年度には、2,623 企業の 30,591 人に対して約 110
億円の立替払を行った。

（10）賃金のデジタル払い

キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、2023（令和 5）年 4

月 1 日、
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」（令和 4 年厚生労働省令第 158 号）
が施行され、使用者が労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労
働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（賃金のデジタル
払い）が可能となる制度が開始された。
これを受けて、2026（令和 8）年 3 月までに合計 4 社に対して厚生労働大臣の指定が行
われた。
また、厚生労働省においては、制度の導入に必要な手続をまとめたリーフレット等を厚
生労働省ホームページに掲載する等、引き続き、賃金のデジタル払い制度の理解促進に取
り組んでいる。

3 ハラスメント対策の推進

職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメント、育児・

介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措
置を全ての事業主に対して義務付けている。
また、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関
する法律等の一部を改正する法律」
（令和 7 年法律第 63 号。以下「労推法等一部改正法」

令和 8 年版

厚生労働白書

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